地域情報化に結論が出ました。

地域情報化に結論が出ました。

忙しい毎日で、報告が遅れましたが報告します。

７／２２（水）１０：００～  第2次地域情報化調査推進特別委員会

　Ａ案　能生ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄ（ＮＣＮ）の番組を配信する
　Ｂ案　地上波ﾃﾞｼﾞﾀﾙの番組だけを配信する
　Ｃ案　独自の共聴組合を維持する

の３案で、各共聴組合の意向を問うたところ、Ｂ案の希望が多くなり、一応の方針が決定されました。

　現在の市内局番５５２番号（糸魚川局）と５６２番号（青海局）以外の地域約４０００世帯を対象に光ファイバーケーブルを２芯整備し、１芯をテレビ放送に使い、地上波デジタルを庁舎で受信して光ファイバーケーブルを通して配信するというものです。

　もう１芯は、高速通信に使用します。

　テレビ放送に於いて、ＢＳ放送を希望するかどうかについて、受信希望世帯が多かったのですが、その後の調査で、世帯毎に選択できることが分かりました。

　今までの考えでは、受信することにすると、全世帯がＢＳ受信料を支払わなければならなかったわけですが、世帯毎に制御装置をつけて受信するかどうかを選択できることになりました。

　前回の委員会に於いて、市民の選択肢を残した調整案を出した結果がこのようになったわけです。委員長を仰せつかった私としては一応ほっと一息をいうところです。

　もちろん、糸魚川市の「一市一システム」「一市一サービス」「情報格差の是正」という観点では、問題点が残っていることは確かですが、２芯整備ということで将来性はぐっと広がりました。

　以下に、報告内容をお知らせします。

1 糸魚川市情報基盤の整備方針
　当市の情報基盤整備は、国の平成21年度補正予算の経済危機対策による補助事業を活用して実施することとし、現在、事業要望を提出しており、内々示があり次第、補助金交付申請を行うこととする。

(1) ブロードバンド･ゼロ地域解消
　市がブロードバンド施設を未整備地区に整備し、当該施設を電気通信事業者へIRU 契約により貸し出し、電気通信事業者は当該施設を運営管理し、プロ- ドバンドサービスを提供する。

(2) 地上デジタル放送難視聴解消
　テレビ共聴施設の維持管理の軽減及び設備の地上デジタル化等を勘案し、ブロードバンド施設の整備に併せて放送施設の光ケーブル整備により、共聴施設を1箇所に統合する。
このことについて、テレビ共聴組合の意向調査を実施した結果、以下の実施内容とする。

２ 地上デジタル放送難視聴解消事業の内容

(1) テレビ共聴受信組合意向調査結果(資料2 )
　　A 案(本庁 - NCN接続方式)   218世帯(4組合)
　　B 案(本庁アンテナ方式)     1,226世帯(21組合)
　　　　　B S 放送 - 受信する　　846世帯(12組合)
　　　　　　　　　　　受信しない　599世帯(13組合)

ア　整備方法は、｢B案｣とする。
イ　B S 放送設備は、検討中。→世帯毎に選択できる方式で整備することを検討。
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