２／１９(金)１０：００
第７回目の特別委員会が開かれました。
熱心な審議の上、特別委員会の結審に至りました。
昨年の５月、ＪＣＶ(上越ケーブルビジョン)が提案した民設民営のケーブルテレビ事業の仮加入申し込みの締め切りを前に、加入条件を満たせない様相を呈してきたました。
この段階で、国の緊急経済対策による、「ブロードバンドゼロ地域解消」に向けた有利な補助金が創設され、糸魚川市の負担が少ない情報基盤整備の可能性が出て来たため、急遽第二次の特別委員会が設置され、不肖私が委員長を拝命して審議を重ねてきました。
この日の委員会の結審を受けた懇親会の席でも話が出ましたが、まさに神風が吹いた感覚です。万事窮したところに国の政策による救いの手がさしのべられたわけで、課題は、事業遂行の形態となりました。
誰のために、何のために情報基盤整備を行うのか？という視点が欠けた計画が進みがちな中で、もう一度そこに論点を戻しながら審議を重ねました。
国の政策は、「ブロードバンドゼロ地域解消」であり、「地上波デジタル放送難視聴地域解消」までは認められるという中で、能生地域のＮＣＮ(能生ケーブルネット)で既に供給されているケーブルテレビサービスとの「一市一システム」「一市一サービス」という課題を踏まえての議論でした。
結論としては、今回の補助金制度の中では「一市一システム」も「一市一サービス」も実現できません。しかし、合併当初４５億円と試算されていた事業費が１０億円に納まり、糸魚川市の純粋な負担が５千万円程度に収まることになりました。
事業の概要としては、現在、高速通信網(光ファイバー)の整備がされていない地域を通信用芯線（光ファイバーケーブル）を整備し、地上波デジタル放送難視聴地域にはもう一本放送用芯線を整備するというものです。
通信事業は、糸魚川市が整備した通信用芯線をＮＴＴ東日本にＩＲＵ契約で貸し出し、ＮＴＴが通信事業を行います。これは、昨年７月の施設の運営事業者の公募に対してＮＴＴ東日本のみが応募してきて、契約先が決まっているものです。
放送は、糸魚川市の庁舎に高性能のアンテナを設置し、今回の整備地域に地上波デジタル放送とＢＳ放送を再送信します。
つまり、通信はＮＴＴ東日本、放送は糸魚川市が放送事業者となってサービスを提供します。
今後の課題も残されました。
①地域によるシステムの違い（糸魚川市に３システムが存在）
1)ケーブルテレビ(能生地域)：行政番組が唯一受信可能
2)地上波デジタル、ＢＳ放送を各家庭のアンテナで受け、
高速通信網が整備されている地域
3)地上波デジタル、ＢＳ放送を有線(ケーブル)で受け、
高速通信網が整備されている地域
②「一市一サービス」が達成されていない。
受けられる行政サービスが地域によって異なる情報格差が存在
③計画地域の中でも、地上波デジタル受信状況の把握が充分ではない地域もある。
④今後の保守点検についての課題
⑤ソフト面の構築
今回の特別委員会は、設置当時の課題に一区切りついたことから「結審」としましたが、今後の諸課題は、「総務文教常任委員会」(大滝委員長)にお任せすることになります。
市長は、平成22年度より糸魚川市の情報化の課題について本格的に検討すると表明していますので、今後の展開に注目しながら必要な段階で提言していきたいと思います。
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