先日お知らせした
「請願第３号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の採択を
求める請願」
は委員会で採択となり、意見書を発議第５号として上程しましたが、委員長報告に対する質
問もあり、その後の討論は、賛成、反対ともに２名ずつ登壇する激論となりました。
先日の委員会報告で書き足りなかった部分もありますので、あらためて報告します。
◇総務文教常任委員会
委員会では、二人の委員が
「少人数学級は賛成であるが、財源の問題がある。当市でも教育補助員が多く必要とされる
など、財政的負担が大きくなっている。もう少し時間をかけて検討したい」
と継続審査（結論を出さずに調査を継続する）の申し出をされたので、継続審査について起
立採決を行いましたが起立少数により否決されました。
次いで、採択について起立採決を行い、賛成３，反対３，退場による棄権２となり、委員長裁
決により採択と決しましたわけです。
反対３は、継続審査を申し出た会派の方３名で、この時点の採択は時期尚早と判断したため
のもので、少人数学級そのものには反対しているわけではありませんでした。
◇本会議最終日
本会議でも、松尾議員が討論に立ち
「少人数学級には反対しないが、国の財政状況、現在進行中の３５人学級の実施状況を見
定めて最適な学級規模と実施の時期を判断するべきである。」
という趣旨の意見で、時期尚早と判断して請願、意見書の提出には反対するというものでし
た。
少人数学級そのものに反対する議員と、それには反対しないが時期尚早などの理由で採択
には反対する議員がいると思います。
結果、本日の本会議では、賛成１１，反対１４で否決されました。
残念ですが、色々な意見があってしかるべきなのが議会であります。
財政的な問題は、良い政策であっても常につきまとう問題です。デフレを克服し景気を回復
して税収のアップを図り、良い政策を執行するための財源を確保することは同時に行ってい
かなければならない重要な政策であり、国政を担う者の最も重要で大きな責務であります。
そして、財政状況と合わせた新たな政策の実行時期の判断も国政の責任です。
現在進行中の３５人学級への取り組み状況による時期的な判断も、国の判断に任せるとこ
ろです。
私は、３０人以下学級については、国政を担う方々に、教育にとって大きな課題であり目指
すところと認識していただきながら時期を見計らって実行して頂くためにも、現時点で意見書
を提出することは地方議会にとって何ら不都合のないことであると考え、請願は願意妥当で
あると判断致しました。
少人数学級には賛成だが時期尚早だから意見書の提出を控えるのか、私のような考えで
提出するべきと考えるのかで判断が分かれたようです。
もっとも、少人数学級そのものを否定する意見もありましたが。
私としては、賛成が、うちの会派と公明党以外は革新系の方々だけだったのも残念でした。
◆賛成（議席順）
保坂 悟（公明）
後藤善和
田中立一
古川 昇
伊藤文博（新政会）
吉岡静夫
池田達夫
野本信行（新政会）
斎藤伸一（新政会）
鈴木勢子
新保峰孝 以上１１名
◆反対（議席順）
甲村 聰
斉木 勇
渡辺重雄
久保田長門
保坂良一
中村 実
大滝 豊
田原 実
五十嵐健一郎
高澤 公
倉又 稔
樋口英一
松尾徹郎
伊井澤一郎 以上１４名
という結果でした。