伊藤ふみひろ

一般質問

１２月定例会も一般質問、総務文教常任委員会を終えて、私が主体的に関わる山場を
越えることが出来ました。

残すは、市民厚生、建設産業の両常任委員会と最終日の本会議です。

先日お知らせしましたように、本会議はインターネットで生中継、オンデマンド録画放送、
能生地域のケーブルテレビで録画放送されています。

初日に行った９月議会終了後からこの日までの委員会の活動を報告する「委員長報告」
を見て頂いた方からは、「分かりやすかった」と嬉しい連絡を頂きました。
内容が盛り沢山で、なかなかまとめるのが大変だっただけに、報告が終わったところで、
どっと疲労感が来るほどで、この連絡はかなり嬉しかったですね。

また、一般質問をご覧頂いた方からもメールを頂戴していますので、その主な内容につい
て「市民の声」として皆さんにお知らせします。
*****************
１．行政職員の意識改革については、トップ次第。

   モチベーション・能力があっても、発揮させるしくみになっていなければ成果はない。

　　　　※勇将の下に弱卒なし
　　　    ◆行政職員の答弁をみても、専門的な立場での説得ある答弁は殆ど無く、
　　　　     議員の質問にたいして、何とか無難に過ごしたいとの姿勢が伺われる。

２．ジオパーク戦略と効果についても、ご指摘のように、外部から見ても、知名度・存在が

薄く、糸魚川のジオパーク戦略は効果が薄い。

３．観光協会・商工団体相互の体制が整っておらず、パワーは出てこない。行政の指導力

を発揮して欲しい。

４．新幹線・在来線の開通は、糸魚川活性化にとって、最大のチャンス。私たちには、対応

と期待が実感できない。

５．市町合併により、行政の「待ちの構え」を指摘されていたが、能生・青海については、

出来るだけ問題がおきないようにとの姿勢がうかがわれる。

　一方、市民補助金ぶら下がりの姿勢が（特に糸魚川地区）見受けられ、市民団体には

ＮＰＯ法人は皆無で、自立したパワーは出ない。

******************
というもので、もっと厳しい意見もありましたが、ここでは省略いたします。

よくご覧頂いて、分析も適確で、頭が下がります。この紹介で、私の報告に出来るほどで

した。ありがとうございました。

昨日、総務文教委員会も終了しております。こちらも難題山積みで、後ほどまとめて報告

いたします。

３月定例会終了

３月定例会最終日を迎え、全ての議案、請願が可決、採択されて終了致しました。
年度末をもって退職する部課長を交えて、議場で記念撮影が行われました。



総務部長、消防長を初めとして１０名の方が退職されます。
長い間ご苦労様でした。午後６時２０分から議会との懇親会が開かれましたが、退職される方々が、肩の荷を降ろした雰囲気を醸し出していたのが印象的でした。

議会終了後、土地開発公社の理事会があり、これが終了した後、議員定数問題を検討する委員会に傍聴に出掛けました。

この日、検討委員会（小委員会）としての集約を図って議運に答申する方針ということでしたので、様子を確認しておきたくて傍聴したのですが、最後には傍聴議員として休憩中に発言させて貰いました。

１．議員の資質向上が求められている。
２．より活発な議会活動、議員活動が求められている。
３．数については、行政改革推進の立場から職員定数の削減を求めている議会、議員として自らの定数にメスを入れるのは当然のこととして求められている。

少ない人数で十分な役割を果たす能力が求められていることは明確であり、それに応える自覚、自信のない者は選挙に出るべきではないし、市民も、選挙を通じて自らが求める議会に相応しい人物を選ぶ責任がある。
これには、候補者擁立の段階から市民が関わっていく必要があります。選挙は、立候補した人にしか投票出来ませんから。

委員の発言にあったように「数を減らせば議員の資質が向上する訳ではない」は当然のことですが、だからといって減らさない理由にはならない。
むしろ、ふるいに掛けて、少ない人数で議会としての責任を十分に果たす人物で議会を構成するべきであるし、議会の仕組みとしてそれをしなければならない構造を作るべきでもあります。それが「議会改革」です。

「議員の数が減ると市民の声を吸い上げることが出来ない」という意見も、全く的を射ていません。
それを言うのであれば、数を減らさないことではなく、議会改革の中に、市民の声、意見、要望を吸い上げる活動を含めていくことを考えるべきです。議会と市民の懇談会、議会への意見箱やネット活用による意見聴取など、そのためにやれることはありますよね。

議会運営委員会を中心として、議会改革に取り組んでいこうとしていること、それを成し遂げることを前提に定数問題を論じて貰わなければなりません。

結論は、２６名の現員数を２０名、２２名に削減する二案併記で議会運営委員会に答申されました。今後は、議会運営委員会、全員協議会で議論され、６月議会には定数改正の条例案が上程されることになります。

糸魚川市職員提案発表会

平成23年度改革改善運動　職員提案・職場実践活動発表報告会
が開催されました。

この日は、富山県朝日町の議会議員との合同の研修会があり、出発までの時間に傍聴しました。
優良賞９件、優秀賞３件から優秀賞の発表が行われ、職場実践活動報告として５件の発表が行われました。

午後１時から始まりましたが、除雪で遅れて４０分程度聞かせて頂きました。

優秀賞を１件、職場実践報告を３件聞くことが出来ました。工夫というのは、参考になるものですね。自分の環境に置き換えて考えると、色々広がっていきます。

折角の提案内容を、どのように水平展開図るかというのも重要なポイントでしょう。

宇都宮出張などと１２月議会

１２月議会が、この月曜日５日より開会しました。
その後、目まぐるしい日々で、翌６日は、松之山、津南、安塚方面に出張。昼ご飯も食べずに走り回っていました。
７日は、打合せの連続で１日終了。
本日８日は朝７時の電車で宇都宮へ出張でした。1日ビッチリ打合せで疲れました。

５日初日の総務文教常任委員長としての所管事項調査報告では、１０月の市外調査、２回にわたる委員会の報告で、長い報告となりました。
委員長報告は簡潔に出来るだけ短くすることを心掛けていますが、今回は、そうはいきませんでした。
特に、秋田県大仙市の｢学力向上の取り組み｣は、調査内容が良かっただけに報告内容を十分精査しても長い報告となりました。

長くなりますが、その部分をご紹介します。

  大仙市の「学力向上の取り組みについて」ご報告いたします。
  大仙市教育長のお話によると｢全国学力･学習状況調査で、なぜ好成績を収めることが出来たのか」という問いに対する答えは｢当たり前のことを当たり前にやる｣という、ごく平凡なものということでした。
  それは、学校、教職員、保護者、地域が当たり前のことを当たり前にやることのできる環境づくりを進めること。即ち、学校や教師は学力や成長を保証し、保護者は家庭教育の責任を果たし、地域は子どもの自立を支えるなど、それぞれが一体となって子どもたちの学習の基盤を整えることが大切であると考えているということでした。
  大仙市では、平成１７年の合併後、新市としての教育面での調整及びビジョンや基本方針・基本計画の作成などに取り組んだそうです。市内小・中学校においては、少子化の進行に伴う学級数・児童生徒数の減少や教師集団の高齢化などの課題を抱えており、余裕のある財政状況も望めない中で、同市の教育の質を維持、向上させるためには、保護者や地域住民との連携体制を整備し、幼保・小中高、大学との連携による交流活動を推進するなどして、中・長期的に、ソフト・ハードの両面から新しい学校の在り方を検討していく必要があるとの認識に立っての取り組みだったそうです。

最も印象に残ったキーワードは｢一人の子どもを複数で育てる｣であります。
少人数学習については、県事業の教員加配もあり、小学校一・二年生、中学校一年生の児童生徒の生活の安定を図ることをはじめとして、チームティーチングや少人数学習の充実に努めています。秋田県の教員加配の中には「教育専門監」制度があり、大仙市では三名の専門監（国語、数学、理科）を配置しています。専門監が、各本務校及び複数の業務校において、チームティーチングでその優れた指導力を発揮することで、他の教員の実践的な研修にもなっているそうです。

 ｢一人勉強ノート｣の充実では、学習塾が少なく、通塾率も低いという中で、子どもと家庭と学校がしっかりとつながって「一人勉強ノート」を充実し家庭での学習意欲を向上させる伝統も根付いています。  市独自で学校生活支援員（平成２２年幼小４６名）、複式学級支援員（平成２２年小１名）、日本語指導支援員（平成２２年小中３名）を配置し、学校生活を送る上で課題のある子どもをサポートして多様な個性がはぐくまれるよう努め、子どもたちも教師も落ち着いて学習に集中できるようにしているそうです。

  各学校では、スクールカウンセラー、心の教室相談員と連携して子どもや保護者の心のケアの推進、不審者対応の安全管理システムの構築、登下校時の安全確保のための対策等を講じてきています。例えば、市議会議員、市職員、教職員、市民ボランティア等の総合的な支援・協力の下に安全バトロールを展開するなどをはじめ、各地域で「見守り隊」が編成され、長続きのする安全体制を整えてきています。
  また、市内大曲高校の英語学科の生徒や国際教養大学の留学生が小・中学校で英語の指導をしたり、農業高校、工業高校との連携も行われています。

  地域総ぐるみで｢地域の子どもは地域で育てる｣を地で行く｢一人の子どもを複数で育てる｣システムは、当市の｢日本一のこどもをはぐくむ｣子ども一貫教育方針の上での理想像であり、当市でこそ学び取り組んでいかなければいけないことだと、当委員会の委員一同の強い感想でありました。
 ｢日本一のこどもをはぐくむ｣には｢手間暇｣をかけなければなりません。教育費の確保も大きな課題となっている一方、財政的に厳しいと言われる大仙市に於いても実践できている｢当たり前のことを当たり前にやる｣教育のシステムを｢日本一のこどもをはぐくむシステムづくり｣に取り入れていただくことを強く要望いたします。

という内容の報告でした。

明日から一般質問が始まります。
私は、｢計画策定委託、設計業務委託の適正化」について、質問します。
契約業務は、総務文教常任委員会の所管の総務部企画財政課担当ですが、委託をするのは全ての部署になります。全庁的問題として取り上げたいと思っています。

１２日(月)の５番目ですので、早くて午後３時から、遅いと４時近くからになるでしょう。

総務文教常任委員会 市外調査

糸魚川市議会総務文教常任委員会で市外調査を行いました。

１０／４(火)　新潟県聖籠町
・幼保一体化の取り組み（こども園の運営）について
１０／５(水)　秋田県能代市
・能代市総合計画推進方針（総合計画市民協働会議、総合計画の進ちょく管理等）について
・行政改革の取り組みについて
１０／６(木)　秋田県大仙市
・学力向上の取り組みについて

以上の内容で、先進地の取り組みを学んできました。

聖籠町では、幼保一元化の取り組みを学習しました。





糸魚川市は、平成１７年の合併前一市二町の別々の制度を未だに統一出来ずに、保育園の私立と公立、幼稚園の私立と公立が存在します。聖籠町は、財政が豊かで真似の出来ない取り組みをしています(保育料の無料化)が、幼保一元化、民営化を検討材料としている糸魚川市にとって参考になる部分もありました。今後、もう少し整理します。







能代市では、総合計画の策定と推進体制についてと、行政改革の取り組みです。能代市の議場は、昭和２５年に建設された伝統を感じさせる素晴らしい雰囲気でした。耐震化には７千５百万円、リフォームを含めると１億２千万円かかるそうで、存続か、解体新築か意見の分かれているところだそうです。
総合計画の策定と進捗管理に「総合計画市民協働会議」を組織して、市民協働による総合計画の策定と進捗管理を行っています。総合計画は地方自治体にとって最上位の計画ですので、策定の義務感に駆られ、策定した段階で仕事が終わった感覚になりがちです。計画策定後が本当の仕事ですので、進捗管理によるＰＤＣＡサイクルをどのように円滑に回して、継続的改善を図るかが重要ですね。

大仙市では、学力向上の取り組みです。



本当に勉強になりました。糸魚川市の「０才から１８さいまで～子ども一貫教育方針｣のとって、参考になることばかりでした。

「交流と推進の連携＝当たり前のことが当たり前に出来る基盤づくり」に取り組み、地域社会との連携、家庭との連携を大切にし、家庭学習１時間から２時間の子どもの割合がずば抜けて高い数字を示しています。また、参観日の保護者の参加率も極めて高く、家庭と地域と学校の３者で子どもを育て上げている様子が良く伝わってきました。

高校英語学科の生徒や大学の留学生が小中学校には行って英語を教えたり、小･中･高の連携が円滑に図られている様子も伝わってきました。

一番印象的だったのは、｢一人の子どもを複数で育てる｣です。

「教育展望」２０１０年１２月号掲載の三浦憲一教育長の論文によると

少人数学習については、県事業の教員加配もあり、小学校一・二年生、中学校一年生の児童生徒の生活の安定を図ることをはじめとして、ティームティーチングや少人数学習の充実に努めている。県の教員加配の中には「教育専門監」制度があり、本市では三名の専門監（国語、数学、理科）を配置している。専門監が、各本務校及び複数の業務校において、ティームティーチングでその優れた指導力を発揮することで、他の教員の実践的な研修にもなっている。こうした中、各学校においては、　一人一人の子どもに応じて基礎・基本の定着を図るため、放課後や長期休栄等を活用した補充的な学習、小学校高学年での教科担任制にも積極的に取り組んでいるｃ学習塾が少なく、通塾率も低いという中で、子どもと家庭と学校がしっかりとつながって「一人勉強ノート」を充実させる伝統も根付いている。市教育委員会では、市教育研究所が中心となって五教科の教員（約二〇名程度）による「大仙市学力向上推進委興会」を組織し、全国及び県の学力・学習状況調査の結果から課題を分析し、各学校が課題の改善状況を確認したり、学習を定着させたりするためのフィローアップシートや指導方法改善を図るための資料を提供し、学校のＰＤＣＡサイクルの推進を支援している。各学校は、学習状況訓査の結果を授業改善に生かすことにも積極的であり、子どもたちが考えを述べたり菩いたり、話し合ったりする授業、づくりに意欲的に取り組んでいる。このほかに、市独自で学校生活支援員（平成２２年幼小４６名）、複式学級支援員（平成２２年小１名）、日本語指導支援員（平成２２年小中３名）を配置し、学校生活を送る上で課題のある子どもをサポートして多様な個性がはぐくまれるよう努め、子どもたちも教師も洛ち着いて学習に集中できるようにしている。また、各学校では、スクールカウンセラー、心の教室相談貝と連携して子どもや保護者の心のケアの推進、不審者対応の安全管理システムの構築、登下校時の安全確保のための封策等を詩じてきた⑫例えば、市議会議員、市職員、教職員、市民ボランティア等の総合的な支援・協力の下に安全バトロールを展開するなどをはじめ、各地域で「見守り隊」が編成され、長続きのする安全体制を整えてきた市教育委員会は、学校現場と一体となって、きめ細やかな生徒指導・支援により、いじめや問題行動、不登校、ネットトラブル等の木然防止に努めるとともに、子どもたちの白尊感情や自己右用感を高め、日己指導能力を育成することにも力を入れているところである。

常に複数の教員が生徒に関わっていることにより、状態に応じた柔軟な対応が可能になり、教員の支援体制も自然と整った状態が保たれているそうです。羨ましい限りですね。

大仙市の実態をどのように行政に伝え糸魚川市に活かしていくか、難しい課題となりました。  

糸魚川市議会 常任委員会と特別委員会

いやあ、驚きの騒ぎです。国家の非常時に政治の空白が生まれるかとヒヤヒヤしている内に、言った言わないの茶番劇に転じています。民主党政権は明らかに末期的様相を呈していますね。

糸魚川市議会の総務文教常任委員長に推されて二週間以上が経ち、６月議会開会まで１０日ほどとなりました。これまで、各課との打合せ後、これまでの記録等を確認してきましたが、所管事項の課題の多さを改めて感じています。
六月定例会での特別委員会の設置状況によっては、取り組み方も変わってきます。設置の可能性のある特別委員会で、総務文教常任委員会の所管事項に関わるのは「行政改革」です。是非とも設置していただきたいと思います。　特別委員会については次のように考えています。

①行政改革
前述のように、所管常任委員会を任された身としては、是非とも設置していただきたいと思っています。
懸案事項の多い委員会として行革に十分取り組んで来られたかを考えると、今後二年間についても大いに不安があるところです。
特別委員会の取り組み方針をはっきりし、課題に優先順位を持たせた専門的議論による、批判追求型ではない提案型委員会であるべきで、真のクルマの両輪となりうる委員会運営をすることが必要となります。　委員長人事も重要になりますね。

②最終処分場
文教民生常任委員会が「市民厚生」となり「教育」が所管から外れ、「子ども課」の設置により福祉の一部も総務文教常任委員会に移った状況で、十分に市民厚生常任委員会でしっかりと取り組んでいけると考えています。要は取り組み姿勢です。
先の特別委員会が結審した状況からも、常任委員会でしっかり取り組んだ後に、必要であれば特別委員会の議論をしてもいいのでしょう。　

③地域活性化　
現在の糸魚川市の置かれた状況において、「地域活性化」のキーポイントは「ジオパーク」と「新幹線開通」です。
逆に言うと、この２つのキーポイントを契機に活性化出来なければ、糸魚川市は二度と浮かび上がることは出来ないということです。　

「地域活性化」の視点からこの２つをキーワードとして付議事件の範囲を明確にした特別委員会が必要だと考えています。

「地域活性化調査対策特別委員会」といった名称で、付議事件としては、

「ジオパークによる地域活性化」（教育も）　
「新幹線駅周辺開発」
「新幹線活用による・・・」
「在来線・並行在来線の利便性向上による・・・・」

など、３常任委員会に関わる課題を所管とすることになります。　

駅周辺開発についても強い危機感を持って望まなければならないでしょう。　
現在の港湾交通特別委員会の一部を引き継ぐことができれば、港湾交通の残りの部分は建設産業常任委員会で取り組めます。　

④港湾交通特別委員会　
前述の通り、「地域活性化・・・」に新幹線、並行在来線部分を引き継ぐことによって、残りの部分は常任委員会でやっていけると考えます。　
しかし、これも設置に反対というわけではありません。他の特別委員会との取り合いで、設置が必要となる場合もありますね。「地域活性化・・・」が設置されない場合などです。　

以上、常任委員会で取り組めるものはそうするべきで、緊急性が高い課題か常任委員会を跨ぐような課題について特別委員会を設置して審査するべきです。

最終処分場の特別委員会が結審して常任委員会に引き継ぐことや、港湾交通特別委員会を上記のように別の形にすることに議会外部の反対意見があるようですが、重要性に対する認識は変わらず、常任委員会でしっかり取り組むということであり、特別委員会でなければならないかどうかの判断が重要です。　

感覚的に特別委員会でなければ軽く扱っているかのようなものがあるようですが、基本的に重要性は変わらずそのようなことはありません。　
特別委員会の設置数にも限度がありますから、慎重に審議しなければなりませんね。

平成２３年度予算編成に対する「新政会」要望

　本日、糸魚川市議会「新政会」として、糸魚川市平成２３年度予算編成に対する要望を米田市長に対して行いました。米田市長の忙しい時間を割いて頂き、糸魚川市政運営の基本姿勢、重点施策として予算編成の基本的考え方、具体的要望事項について書面と口頭説明による要望を行いました。市長の考え方、方針も聞かせて頂き、１時間弱の会談でした。

 

 

 


　要望書の内容を載せます。

平成２３年度予算編成に対する「新政会」要望

＜市政運営の基本姿勢＞
　米田市長２期目の後半を迎えようとしている現在、諸課題に積極的に取り組みながらも、一般廃棄物最終処分場を中心とする廃棄物対策、公民館制度改革、並行在来線問題など懸案事項も依然として多くあります。
　一方、新幹線開業・世界ジオパークを活用した交流人口の拡大、活力ある地域づくりとそれによる若者の定着促進に市民の大きな期待が寄せられております。
　糸魚川市の厳しい状況と課題、大きな可能性を認識の上、「総合計画」を基本にした国・県との連携を更に密にして、諸施策に取り組んでいただきたい。また、市長が強力なリーダーシップを発揮し、幹部職員・職員の意識を改革してモチベーションをアップすることにより、迅速且つ適正な市政運営を展開しながら糸魚川市の永続的発展と市民の安心安全を追求するよう、平成23年度予算編成にあたり新政会は要望いたします。

＜重点施策＞
１．予算編成の基本的考え方
（１）地方の景気低迷による市の収入全般についての増額が望めないことから、人件費等庁内の経費削減などを強化して行財政改革を促進し、「選択と集中」を基本の行財政運営をしていただきたい。
（２）厳しい経済状況と先行き不透明感から、増加する高齢者世帯の生活不安も大きくなっている現状において、ガス・下水道料金をはじめとする市民負担増については慎重に検討すると共に、市民への充分な情報開示と事前説明を前提としていただきたい。
（３）市長は、糸魚川市それぞれの地域や場面での「夢のある将来像(グランドデザイン)」を市民に示し、飽くことない探求心により庁内一丸となって知恵を絞り、市民を巻き込んだ地域振興に取り組んでいただきたい。

２．市長の重点方針に対する新政会としての具体的要望事項
（１）地域福祉・医療対策と健康づくりの推進
    ① 糸魚川総合病院を中心とする診療科目と医師を確保すると共に、救急医療体制の維持と医療の質の向上に努め、長期展望に立った地域医療対策を推進していただきたい。また、高齢の要介護者を抱える世帯が増加しており、相談窓口の強化、受け入れ施設への支援を強化していただきたい。
    ② 糸魚川市健康づくりセンターが、その拠点施設としての機能を有効活用するシステムの構築によって、市民の健康づくり活動の中心的役割を果たすと共に、公設民営方式への移行による、プールの建設をも視野に入れた、計画的事業推進に努めていただきたい。
    ③ 平成２３年度から実施される子宮頸がんワクチン接種の助成に際しては、特に初年度について特段の配慮を行い、国県の補助に関わらず対象年齢層を有効な範囲全体に広げて実施していただきたい。

（２）安心・安全のまちづくりと地域コミュニティーの推進
    ① 災害に強いまちづくりのため、各種災害対策の推進を図っていただきたい。
    ② 一般廃棄物、産業廃棄物処理の総合的な計画策定と実行により、排出量の削減、リサイクル率の向上、最終処分場の確保、環境の保全を図っていただきたい。
    ③ 公民館制度改革に際しては、変更後の組織の働きについて充分なシミュレーションを行い、その結果を市民に示して理解を促進すること。また、実行後も継続的改善に取り組み、３地域平等な、より良い公民館制度の構築に努めていただきたい。
   
（３）地域の発展につながる産業の育成と振興
    ① 市内既存企業支援強化のため「企業支援室」の強化を図り、若者就労定住対策、財政力向上に寄与し地域力アップにつなげていただきたい。
    ② 農林水産業は高齢化と所得の停滞、後継者難等に苦しむ現状に加え、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加の場合は農業への大きな影響が予想され、歴史上最も厳しい状況が見込まれます。幅広い視点から国･県に農業政策の強化を要望すると共に、持続可能な集落維持対策を講じていただきたい。

（４）世界ジオパーク認定の活用と新幹線開通に向けて観光の振興と誘客の促進
    ① 市内の観光施策の充実強化を図るため、観光協会の統一を支援し、三地域が歩調を合わせた事業推進を行なえるようにしていただきたい。
    ② ジオパーク観光拠点としてのサテライトオフィスを更に発展的に整備し、「ワンストップサービス」を展開するために必要な人員を配置して、新幹線駅整備にも関連して案内拠点の充実を図っていただきたい。
    ③ ジオパーク戦略プランには明確な「核」を設定し、外部からの目線による分かりやすい「見せ方」「楽しませ方」を意識したプランとすることと、実行に必要な人員配置、市民を含めた人材の育成を行っていただきたい。
    ④ 新幹線駅周辺整備において、他の新幹線沿線都市の例を充分に研究して必要な計画の見直しを行い、車社会に適応したグランドデザイン(ソフトを含む)を示して推進し、新幹線駅周辺の活性化を図っていただきたい。
    ⑤ 以上に必要な予算配分を行い、市が各団体・市民活動のコーディネーターとしての機能を充分に発揮し、イニシアチブをとって交流人口の増加に取り組んでいただきたい。

（５）主要交通ネットワークの整備促進
    ① 都市機能の向上と産業基盤整備のため「東バイパス、北陸新幹線、姫川港、松糸道路」等の整備促進を引き続き働きかけ、特に、新幹線・在来線駅舎問題、駅周辺整備に関しては、議会や商工団体、市民との連携を密にし、将来の地域活性化につながる選択をしていただきたい。
    ② 市民生活の向上と交流人口拡大、防災力の向上につながる「中央大通り線、国道８号親不知防災、国道１４８号」等の事業促進を図り、安全性と利便性の高い交通ネットワークの完成を目指していただきたい。

（６）簡素で効率的な組織と人事管理
    ① 縦割り行政の弊害を排除した、関係部・課の連携による迅速な行政執行・市民サービスを念頭に置き、責任と権限、危機管理体制を明確にした組織改革、人事管理に尽力していただきたい。
    ② 業務の効率化と行政コストの削減のため、内部監査を充実して庁内意識の改革を図っていただきたい。

（７）次代を担う子育て支援と教育の充実
    ① 「日本一の子どもを育てる」とは「子育てに日本一の熱意で取り組むこと」「日本一の『子どもを育てるシステム』づくり」であります。引き続き、日本一の子育て・教育環境の整備に取り組んでいただきたい。
    ② 保険料の軽減、学童保育（放課後児童クラブ）の更なる充実による家庭の負担軽減を図り、子育て支援の強化をお願いしたい。
    ③ こども一貫教育方針の推進による豊かな心と学力向上を図るため、教職員の人材確保と資質向上、地域に根ざした食育教育の充実を図っていただきたい。
    ④ インフルエンザの感染が学級、学年、学校閉鎖と拡大することが予想されます。早めの万全な対策、措置を講じていただきたい。
                                                                            以　上

私の一般質問が終わりました

一般質問が終わりました

少し長いですが、お付き合い下さい。

　昨日６日月曜日の二番手で、午前１１時１５分からになりました。
「お昼休みを挟んでしまうなあ」
案の定、三問目の途中で昼休み休憩。午後１時再開で、トータル１時間ちょっとの質問でした。

◆１点目、行政改革のうち計画策定の外部委託についてでは、
「行政改革で人員の削減を行っている以上、外部委託を否定するものではなく、効果的な外部委託をしなければならない」
という観点での質問でした。

委託決定の基準は、
　内部でできるか？
　期限は間に合うか？
　内部で策定することによっての他の事業への影響は？
　費用は？
　外部委託の効果は？
　委託先があるか？
等を検討し、外部委託の成果があるかを含めて決定するということですが、明確な基準はないということでした。

　外部委託の基準を明らかにして、その他の要素も含めて判断できるようにしておくことで、部署での検討や内部監査でのチェックも可能にできるようになるわけです。

・委託時(着手前)
・中間の検討、評価
・完成時の受領可否の判断
・成果物受領時の評価(検査)
・計画実行段階における計画に対する評価
・それぞれの評価は、次の委託時に活かされているか

などの段階で外部委託の効果を評価するシステムを検討するように提言し、そのように答弁がありました。来年度より内部監査にも取り入れていくということです。

　担当者や上司の力量によって外部委託の内容も大いに違ってくる可能性があるので、個人の能力で差違が出ないような「システム」をつくる必要があります。
　「外部委託計画書」のようなＡ４・１～２枚程度のもので、外部委託が必要かの判定基準、打合せの段階や内容を含めて委託から成果品受領、実施後の評価までの仕事とスケジュールを表すものなどです。
　仕組みつくりが必要ですね。

◆　２点目の「新幹線開業に向けた駅周辺の活性化について」では
　市町合併前の平成１３年に策定された「北陸新幹線糸魚川駅周辺整備構想」によって駅周辺の整備が進められてきています。糸魚川商工会議所が策定した「糸魚川市ＴＭＯ構想」や他の中心市街地活性化事業も行われています。

　しかし、昨年認定された「世界ジオパーク」は、その時点では構想に入っていないわけです。また、駅前商店街の抱えている問題は、新幹線云々の前からの課題そのままで、ズバリ「車社会に対応できていない」ことです。

　平成13年の「構想」は、この問題の抜本的対策とはなっていないわけで、新幹線駅周辺の成功例を見ても、見直しが必要だと判断できます。この構想の問題点は、駅南北の問題をその地域の住民の意向により方向性を出そうということで、糸魚川市民全体の地域振興問題だという視点で捉えることが出来ていない点だと思います、

　佐久平駅は、確かに全くの新規開発（田んぼの真ん中に建設）されましたが、成功の大きな要因は「車社会」に対応したまちづくりが行われたことにあると考えます。

　糸魚川駅南に関しても、北陸線と平行に南側約３５０メートルを走る市道中央大通り線が郊外型店舗が進出し賑わいを見せているのに対して、駅と中央大通り線を結ぶように新設されている市道駅南線の両側は住宅街のままで、単なる、駅と中央大通り線の連絡道路になってしまっています。

　中央大通り線の賑わいが駅まで繋がらないことになり、「中央大通り線は賑やかだが、駅周辺は･･･」ということになってしまいます。残念な計画です。駅の北と南、両方とも中途半端な状態になりかねません。
　
（１）空き店舗活用事業
　　中心市街地における空き店舗を活用し チャレンジショップを開設しています。
（２）ポケットパーク整備事業
　　中心市街地における空き店舗跡地を、ポケットパークとして整備しました。
（３）情報化推進事業
　　糸魚川広域商店街（中心市街地の５つの商店街）がホームページを作成し、
　　ショップ情報・イベント情報などの発信を行っています。

などのソフト事業で、中心市街地の活性化を図ろうということで、この他にも、青年会議所などが中心になって頑張っている「糸魚川南蛮エビ」の売り出しや、ブラック焼きそばの仕掛けなども活発に行われています。このような民間活力が必要不可欠であることは間違いないことですが、「必要条件」であり、「十分条件」ではありません。

　他の「必要条件」も満足する必要があるのです。

　来年度から検討が始まる糸魚川市総合計画の後期基本計画の検討で、見直しを行い、グランドデザインをジオパークなど他の課題も含めて示すことを表明しました。

　市民の誰から見ても分かりやすい「グランドデザイン」を示し、市民が何処に向かって進んでいけばいいか分かるようにして欲しいですね。
　現在、駅前銀座商店街振興組合が駅前通りの無電柱化、アーケードの撤去～再構築に向けて検討をして大切な事業ですので、国県の助成を受けて実現しなければなりません。
　しかし、「これだけやってどうなるの？」という思いが、当事者の中にはあると思います。抜本的対策が見えないからです。

◆　３点目、健康づくりについてでは、
　健康に関するあらゆる活動が、連携して進められるべきだという考え方から、庁内の「健康連絡会議」のようなものを企画するべきと提案しました。
　①健康づくりセンター
　②地区運動教室
　③水中運動
　④ウォーキング
　⑤介護予防のための運動
　⑥各種スポーツ
など色々な運動が、個人の好みにより展開されるでしょう。「健康増進」という観点で考えた場合、この範囲は限定されるでしょうが、介護予防との連携も望まれます。

「連携する」という考え方だけではなく、「連携せざるを得ない仕組み」をつくらなければ、安定した連携は取れません。「仕組みをつくる」そうですので、糸魚川市の健康に関する取り組みが、また一歩前進するでしょう。

　また、健康づくりセンターの民営化に向けた取り組みでは
　　「取りあえず、指定管理者方式でスタートする中で、経営改善を行い、
　　　指定管理料を縮小し、可能であれば、民設民営方式に持って行ける
　　　ようにする。その段階で、先送りされたプールについて建設して公
　　　設民営方式に切り替えて、民間に経営してもらう。という、一つの
　　　方向性が見えます。もちろん、実現はそう簡単なことではないでし
　　　ょう。しかし、目指すべきではないですか。」
　　「私は、市長が「中止ではない」として「先送り」したプールを実現
　　　するためには、この方法が最も現実的だと思います。」
と提案し、市長もこの方向で進めていきたいと答弁しています。

といった内容の一般質問でした。

　完全原稿を作成し、原稿の趣旨に従って質問していきますが、私の場合は原稿が有って無いようなものです。要点を逃さないように原稿をつくります。

　新幹線開通後の活性化については、強い危機感を持って質問しました。しかし、Ｈ１３年度時点の「北陸新幹線糸魚川駅周辺整備構想」では、駅前商店街に配慮し活性化を図る方針で、駅南は住宅エリアという考え方だったと思われるのに、駅前商店街に対する抜本的対策が講じられていない構想になっていて、これにしたがって整備が進められて見直しがされていないことに問題を感じます。「議会でも議論された構想なので、簡単には･･･」ということですが、現状の変化に応じた見直しが出来ない、見直ししなくてもいいと思っている方が大きな問題となるでしょう。経営的感覚が欠如しています。「行政経営」でしょう。

　総合計画後期基本計画の策定の中での「見直し」に大きな期待をします。中途半端では済まされません。抜本的対策を講ずることが出来ないこのままでは、駅前は衰退の一途をたどる危険性が大きいことを、市の幹部･職員、議員だけではなく、市民も認識しなくてはいけませんね。
　市民の皆さんも関心を持って、厳しい意見を言って頂きたいですね。

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

昨日は疲れてしまいましたので、今朝は４時半に起きてこのブログを書きました。

今日の一般質問三日目も集中して聞きましょう・・・、聞き応えのあるやり取りを期待して議場に向かいます。。　

１２月定例会開会

１２月定例会議が開会致しました。
　本日の午後５時締め切りで、一般質問の受付が終わりました。
　１５名が質問通告を行い、私は６番目、２日目の６日（月）二番手で、午前１１時ころからとなります。

　今回は、３件について通告致しました。内容は以下の通りです。

１．行政改革のうち計画策定の外部委託について
　行政改革の必要性が言われて久しく、糸魚川市においても計画し順次進められている。しかし、毎年の予算・決算、事務報告をみると、未だに計画策定の委託料が多いと感じる。
　基本的な考え方を伺う。

（１）内部での計画策定か外部委託かの判断基準は何か
（２）外部委託のメリットとデメリットは
（３）内部策定のメリットとデメリットは
（４）各委託の計画段階と成果品受領段階、事業の執行段階における評価はどのように行っているか

２．新幹線開業に向けた駅周辺の活性化について
　新幹線開通を４年後に控え、新幹線活用による市街地活性化の方向性が具体的に示されなければならない時期になっている。
　新政会では、１１月に東洋大学の石井晴夫教授との新幹線関連問題についてのヒアリング、佐久平駅周辺整備に関する調査、仮称新上越駅周辺整備計画に関する調査を行ってきた。
　郊外に建設の両駅に比較して、糸魚川駅は中心市街地の現駅に併設するという条件の違いがあり、ここに周辺整備・活性化計画の大きな差異が見られる。田園の真ん中に建設された佐久平駅と糸魚川駅の中間的モデルが仮称新上越駅だが、佐久平駅、新上越駅の両方とも駅周辺開発の意図がはっきり読み取れる。
　糸魚川市はどの区域をどのように活性化していくのかについて伺う。
（１）商業区域の活性化は
（２）住宅区域の開発は
（３）車両交通の利便性向上は

３．健康づくりについて
　健康づくりセンターの建設工事も順調に進み、来春のオープンが待ち遠しく感じられます。糸魚川市においては、これに関わらず健康づくり運動は活発に進められています。
　このことは、健康づくりセンターが市域全体のセンター機能を発揮する仕組みとはならずに、別々に動いていくことにもなりかねない。
　指定管理者制度を導入された健康づくりセンターが、センター機能を発揮するための取り組みについて伺う。
（１）各地区での運動教室と健康づくりセンターでの活動はどのように連携を図るのか
（２）健康づくりセンターでの個人データ管理はどのように行い、各地区での個人データの管理とどのように連携を図れるようにするのか。（両方利用の場合なども）
（３）運動メニューの連携はどのように図るか
（４）公設民営方式への移行についてどのように考えるか

◆考え方
１．行政改革のうち計画策定の外部委託について
　行政改革の一環として職員の削減を言っている以上、民間活力の導入による業務の合理化は必然ではあります。従って、計画策定を外部委託することが悪いとは考えませんが、要するに費用対効果が重要です。糸魚川をよく知り、糸魚川の将来を真剣に考えている人間が計画を策定することが最も良いのはいうまでもありません。しかし、諸条件により外部委託やむなしであった場合、東京のコンサルタントが作る計画にどうやって魂を吹き込むかが重要です。

２．新幹線開業に向けた駅周辺の活性化について
　コンセプトが明確に読み取れる両市（両駅）に比較して、糸魚川市の駅周辺計画を見ても、新幹線開業後の活性化についての意図が読み取れません。
　まず、両駅周辺とも、車社会であることを意識した開発計画になっています。新幹線駅周辺の開発に、車での利便性に配慮している点が重要です。
　何処の地方都市の駅前を見ても衰退している現状は、駅周辺の街並みが車社会に対応できていないからです。店舗、駐車場がそうであるだけではなく、交通ネットワークにも配慮しています。田んぼの真ん中に建設された佐久平駅であっても、考え抜いた道路配置となっていて、国道の法線まで変更して駅周辺道路網を構築しています。上越市では、１７０億円の事業費で道路網、区画整理を行っていて、約１５０件の住宅等を移転させて開発を行います。

３．健康づくりについて
　市民厚生常任委員会で確認してきたことを、もう一歩踏み込んで具体的な考え方を引き出したいと思っています。健康づくりセンターが一つの健康増進施設として有効に機能するだけではなく、市域全体のセンター機能をより効果的に発揮して行くことが一つ。ここには、「もっともっと・・・」という貪欲な探求心が必要です。他の２問題についてもそうですが。
　将来的には、公設民営方式まで視野に入れて、民間から選ばれた指定管理者と協議を推し進めて貰いたいのです。兵庫県豊岡市では、公設民営方式により運営されていますので、指定管理料は支払っていません。ＰＦＩ方式により計画･建設された健康づくり施設ですから、糸魚川とは条件が違います。しかし、だからといって出来ないと思い込む必要は無いでしょう。

　質問前なので、簡単に考え方を記しましたが、一方的に行政を攻めることをしようとは思いません。いい方向性を生み出すような質問をしたいと思っています。建設的答弁を期待したいですね。

上越三市議会議員合同研修会

上越三市議会議員合同研修会

　平成22年11月11日(木) 妙高市勤労者研修センター大研修室において上越地域三市議会議員の合同研修会が行われました。上越市、妙高市、糸魚川市の三つの市議会議員が合同で研修を行い、その後の意見交換会で交流を深めて政策的連携を図っていこうというものです。

 

 

　今年は、妙高市議会の主催により、カマキリ博士で有名な酒井與喜夫氏を迎えて「自然災害に備えた未来観測」と題した講演を聴かせて頂きました。

 

　元は、カマキリの生態から降雪量の予測を主に研究されていましたが、そこから発展して、地中の振動から自然現象を予測するところまで研究が進んでいるそうです。
　過去の、災害を予測してきた事例などもお話しされ、非常に興味深い講演でした。

「もう、個人ではやっていられません、国でやらなければ駄目です。私はこれまで、どれだけお金を使ったか（笑）」

と笑ってお話しされていました。

酒井先生を簡単に紹介すると、
～ 講師プロフィール～　　株式会社イートラスト　特別顧間 酒 井 興喜夫 氏
○生まれ　昭和10年3月、新潟県長岡市(旧三島町)
○学 位　博士【工学】(国立長岡技術科学大学 平成9年6月)
○学位論文　「カマキリの卵嚢高さと最大積雪深との相関に関する実証的研究」
　・学術・技術賞…日本雪工学会新潟地区会(平成8年度)
　・第4回雪だるま大賞・文化賞…安塚町雪だるま財団(平成8年)
　・日経サイエンス(アメリカ.サイエンス日本版)
　　　創刊25周年記念論文賞・優秀賞…（株）日経サイエンス(平成9年)
　・気象予測装置・米国特許取得(平成14年)
○著書　・「『カマキリが高い所に産卵すると大雪』は本当か」(日経サイエンス)
　　　　・「自然界との交信・カマキリの予知能力に学ぶ」
　　　　　　平成13年9月号より１年間現代農業に連載 ( (社)農文協　)
　　　　・「カマキリは大雪を知っていた～大地からの“天気信号"を聴く～」
　　　　　　　( (社)農文協 )
　　　　・「カマキリの雪予想」日本エッセイスト・クラブ編・文藝春秋
　　　　　  「06年度版ベスト・エッセイ集」にトップ・タイトルで入選。
　　　　　　 09年文春観庫本として発売。
です。

　上越市議会の方々と意見交換会でお話しをしましたが、「議会基本条例」の制定など、議員発議による条例の制定に取り組んでこられ、議会改革が進んできている状況などをお聞きしました。

　糸魚川市議会と大きく違う点に、上越市議会議員は他に職業を持っていない方がほとんどだということがあります。これには議員報酬額が大きく関係しています。糸魚川市の約１．６倍の報酬額の上越市では専業であることが普通となっているようですし、糸魚川市では、議員報酬だけでは家庭のある生活は成り立たないので、他の収入のない方は議員として務まりにくいことになります。企業に勤め(経営を含めて)ながらか、農業をやっているかの方がほとんどで、議員専業でやっている方はごく少数で年齢が高いのもそのような事情によりますね。

　「若い有能な方が市議会議員になるためには、議員報酬を・・・」という意見も、このあたりからでています。「市民が議会に何を求めているのか？」と合わせての議論が必要ですね。

　まあ、どちらの議会においても、議員は、それぞれの状況の中で納得して立候補し、仕事をしているということなのですが、これからどのようにしていくかという議論は常に必要です。

　「議会の役割」(何を求めるか、何処まで求めるか)とそれに応じた「定数」と「報酬」を合わせた議論でなければなりませんし、「議員は選挙で選ばれる」ということも忘れてはいけません。選挙のときは「地縁」「血縁」「縁故」で投票するなど普段の議員に対する評価と投票行為は直結させずにいながら、その後の活動については批判している方が多いのも矛盾を感じます。
　選挙民の責任は重いはずです。一人一人の判断が糸魚川市の将来を左右します。
　国政では、「一度、民主党にやらせてみた方がいい」と投票し、現状を憂えている方も多いのではないでしょうか。

　議会に対して批判的な意見があることは承知していますが、再検証し議論できなければなりません。逆に言うと、批判的な意見はあって結構ですが、そのように思い込んでいるだけの方は議会に関わる議論の場にふさわしいのかどうか？ということです。

　ちなみに、上越市議会の次回選挙では、定数４８名から３２名になるそうです。これまでの４８名が合併後の経過によるものであったとしても、２／３になるのは選挙の洗礼を受ける立場にとっては厳しい状況ですね。中心市街地在住の議員と、周辺部在住議員の見通しの違いが面白かったですね。

　妙高市でも、来年の統一地方選挙において、２４名の定員を１８名に減じて、初めての統一選挙区での選挙になるということです。

　任期４年の２年目後半に入った糸魚川市議会も、定数問題の議論を始めなければならない時期に来ています。