伊藤ふみひろ

４連チャン飲み会 終了～っ！

昨日までの４連チャン飲み会が無事(？)終了しました。

木曜日から始まり、この日は一次会で帰宅。
金曜日は議会の最終日で課長職以上との懇親会から、調子こいて、午前様。
土曜日は、高校剣道部顧問Ｍ田先生の送別会で、保護者は卒業生と大変楽しく飲んで、１１時頃(？)に帰りました。
日曜日は、銀行勤務のＳ藤君の糸魚川剣道連盟主体の送別会で、２次会まで。

　糸魚川市議会３月定例会は、本会議初日、一般質問４日間、常任委員会１日、予算審査特別委員会４日間、本会議最終日とハードな日程でした。その最終日の前後に、飲み会４連ちゃん、週末の稽古は、少々こたえました。

　連日、いい酔っ払いでバタンキュウ、議会の報告もしないまま数日が過ぎてしまいました。
　予算委員会でも、色々議論しましたが、あらゆる取り組みに期待が広がると共に、心配も大きいものがあります。期待の分だけ心配も大きくなるわけですが・・・。

　予算委員会で、監査事務局の職員が１名減らされて２名になる案が問題になり、３名に戻されました。「監査は、最後の砦です。」という言葉はもっともであり、会計監査だけではなく、業務監査も求められる時代になってきて、監査委員の役割は益々重要になってきました。
　減員にならなくて良かった。関係者の努力に敬意を表します。

　昨年から内部監査に取り組んでいる糸魚川市にとって、監査委員による監査と、内部監査を上手く噛み合わせて業務の効率化を図らなければならないでしょう。

　先日の課長以上との懇親会席上でもこの話をしましたが、どうも話が噛み合いませんでした。なんで？・・・不思議なやり取りでしたね。

　会計監査をしていると必然的に業務に立入り業務監査的にもやっているとなるでしょう。しかし、本格的な業務監査や内部監査を経験していない人には、業務監査のなんたるかは分からないですね。これは経験上、断言出来ます。

　監査委員で業務監査もやるのであれば、しっかり取り決めて、手法を確立して望む必要があります。会計的にチェックをしている延長上で業務に入り込んでのチェックになるのは当然ですが、それだけで充分であれば、元々チェックが行き届き、改めて業務監査の必要性を訴える声が全国的に上がらないし、法整備もされない、糸魚川市職員の度重なる不手際も防げたでしょう。

　会計面には現れない業務上の問題点も明らかにして、改善を図る必要があります。会計面から見た問題点とそこから読み取れる業務上の問題点は、監査委員による監査で明らかにされるでしょうが、内部監査はもっと細部にわたる実務面の手順と過程、結果を洗い直す作業になります。要するにしっかりと認識の統一を図らなければならないということです。

　「監査で業務監査をやれと言ってもやらないと言ってきたよね。だから、
　　内部監査をやれと言ってやることになった。監査委員が業務監査もやる
　　というのであれば、会計監査での業務監査の部分と内部監査の役割を調
　　整しながら整合性をとってやっていかなければならない」
という話のどこが、違うのか・・・？

　私の話も下手だったのでしょうが、こちらの話も充分に飲み込まないうちに
　　「それは違う」
　それでいながら、どう違うのかも・・・言葉も足らない、理解できませんでした。
　私がしゃべらせなかった？(笑)・・・そうかも(笑)　反省しましょう。

私の一般質問が終わりました

　昨日、一般質問を行い、制限時間いっぱいを使って少々時間が足りない形で終えました。

　１問目、「糸魚川ジオパーク事業の平成22年度における展開について」では、今年度色々な形で活性化してきた糸魚川ジオパークの展開を、仕組みが変わることで停滞させず加速させることを主眼として質問しましたが、感覚的なズレを埋めることは出来ませんでした。

　観光に力を入れている都市では普通になっている、観光コンベンションセンターのように、観光協会、市の職員、ガイド協会などが同じ施設を使って横の連携を高める仕組みづくりを提言しましたが、取りあえず、４月から現在の構想(市の職員は駐在しない)でやってみて、必要であれば変更するということでした。

　現在の構想は、ひすい王国館の観光案内所を広げて対応するというもので、現在のサテライトオフィスのオープンスペースが果たしている役割から考えると、施設的にはかなり不安があります。また、市の職員は頻繁に巡回するということですが、やはり、現場に出なければ駄目でしょう。庁内の連携を大切にしたいということですが、民間との連携を後回しにしているのではないかということになりますね。

　市の職員が駐在すると市が中心になってしまうので、観光協会中心に運営するために駐在しないという発想にはちょっと驚きというかガッカリです。どのような形の配置になっても、それぞれの役割をわきまえながら、お互いに踏み込んだ対応をするようでなければ、発展は望めません。まあ、やらないことに対して言い訳していたのでしょうが。

　次の質問は「職員の意識改革」ですが、ジオパークに関するやり取りでも、その必要性を強く感じました。「必要であれば変更する」ということに対しても、敏感にその必要性を感じ対応できるかどうかに不安は大きいですね。

　２問目、「職員の意識改革について」では、米田市長の就任は、合併直後だったこともあり、重要課題が山積みで職員の意識改革や行政改革への取り組みの重要性は認識していたものの、強くそこに踏み込めないまま現在に至っている様子がよく分かりました。

　職員の意識改革について先進地の事例を勉強すると、市長が就任時に強力にその必要性を訴えて、その後も一貫して職員の啓発に努めています。新政会で視察した例でいいますと、埼玉県の秩父市や今回視察した大阪府の大阪狭山市においても、その通りでした。
　この２月に、いじめ防止とＩＣＴ教育の視察で訪れた兵庫県小野市でも、副市長が説明に立ち、「まず、行政改革について聞いて下さい」と「小野市の行政経営」「現状打破と新たな創造」と題した小野市の取り組みについて熱意あふれる説明をしてくれました。職員が「早く市長が替わって欲しい、厳しくてかなわん」というほど、厳しく職員の意識改革を推し進めているそうです。糸魚川市の現状と比較すると、いかに遅れているかがよく分かります。

　今日も、昨日の一般質問の結果について「どうだった？」とわざわざ訪れた方がいます。色々と話が弾みましたが、その方も意識改革の必要性を強く感じているそうです。

　この日の質問では、１問目のジオパークに関する質問の段階で「これは益々意識改革が必要だ」と感じました。

　また、私の前にＨ議員が行った一般質問でも、先進事例を挙げられて、全てに対して「これから状況を調査して検討する」と当たり前のように答えています。聞き逃しがちですが、全く他市に後れを取っていることに対して平然としている。「これから検討」はまだいい。「これから状況を調査」が連発されるのはあまりに情け無い。先進事例すら把握していないことに平然としている。
　先進事例を全て真似ろとは言いません、検討してそぐわないものもあるでしょう、予算の問題もあります。しかし、他市の例を議員に「見習え」と挙げられて悔しいと思わないところに意識改革の必要性を強く感じます。

　３問目は、「日本一の子どもを育てる」についてです。
　基本的に、糸魚川市が言う｢日本一のこどもを育てる｣の共通認識を、市の職員全体に浸透させ、その上に、市職員一人一人が自分なりの「日本一のこどもを育てる」を上乗せしていかなければならない。
　「さあ、４月からスタートだよ」と言われて、腹も決まらないままスタートラインに立って、スタートの合図も聞こえにくいし、コースも見えない、ましてゴールは霞の彼方にある。スタートはきったけど、コースは外れるは、ゴールが分からないから達成感はないは、ということになりかねないですよ。
　２問目の質問にあったように「モチベーション」が低いままスタートさせられることになる。「動機付けなし、やる気なし、持続力なし」ということ。
　早急に、「日本一のこどもを育てる」とはどういうことなのかを、庁内で論議して、共通の言葉で、共通の目標を含めた共通認識を打ち立てなければならないと思います。

　策定中の「こども一貫教育方針」の中で、共通認識が明らかにされるそうですが、ちょっと遅い。「次世代育成支援行動計画」「食育基本計画」も同時に練られていますが、「日本一のこどもを育てる」についての共通認識を同じくして、策定作業に取りかからなければならないところです。
　基本理念が後から付与されてくるような計画の策定方法では、出来上がってくるものに少々の不安を感じます。

　「こども一貫教育方針」は総務文教常任委員会、「次世代育成支援行動計画」「食育基本計画」は市民厚生常任委員会（４月から「次世代育成支援行動計画」は総務文教常任委員会）の所管となりますが、基本理念をしっかり確認し、計画の内容がそれに適うものになっているかをチェックしなければなりません。

新政会政務調査

新政会政務調査

◆大阪府大阪狭山市
■テーマ
①まちづくり円卓会議
②職員の意識改革「クレドカード」

　大阪狭山市では、まちづくりとして「地域自治を考える懇話会」として中学校区単位の地域協議会を設置することを決め、名称を「まちづくり円卓会議」に変更しました。
　「地域のことは地域で者える」を実践するための取り組みですが、 各会議に活動費が補助される他、計画に対して年間５００万円を限度として予算化され、実施されます。
　事業費は、補助金ではなく、市が予算を執行するシステムで事業が実施され、地域のメンバーは、その中心的役割を果たすそうです。
　中学校区としたのは、小学校区単位より地域の繋がりが強くなるためですが、課題は「地域型の市民団体」と「テーマ型の市民団体」の融合の難しさだそうです。これは、納得の説明でした。地域をあるテーマのモデル地区に指定し、地域団体で取り組んだとき、なかなか上手く進まないケースは、これで見事に説明が付きますね。

　「クレドカード」の「クレド」とは、ラテン語で「信条・理念・志」を意味します。

　“大阪狭山市職員心得カード"は、基本的なクレドカードの趣旨を踏まえ、大阪狭山市版のクレドカードとして作成しています。全職員が携帯し、朝のミーティングで唱和しているそうです。
　他の企業等と同様、全職員が常日頃から肌身離さず携行する中で、大阪狭山市職員としての使命や誇り・価値観・市政(施政)方針・市民協働に対する考え方・職務を行ううえでの行動指針等を再認識し、共有することで、積極的に物事に取り組む姿勢や意識改革の実現をめざします。

【おおさかさやまCREDO[大阪挟山市職員心得カード】
●公務員。大阪狭山市職員としての誇りや自覚
●めざすまち。まちづくりについての決意
【まちづくリスローガン】
●まちづくりにあたっての市のスタンス
●まちづくりが多くの人に支えられていることへの感謝
【市民との協働の推進】
●大阪狭山市がもっとも大切にする“市民協働”についての考え方をより明確化
●市民との協働がまちの繁栄につながることの理解
【職員への想い】
●理事者の職員に対する想い
【CREDO ACTIONS実践15か条】
●日々の職務の中で拠りどころとする行動・思考の指針
(※本来、クレドカードに記載されている指針の実行は日々の生活全般を豊かにするといわれています)
・実践15か条の確実な実行はあらゆる人(市民に限らず)に満足感をもたらし、「大阪狭山市」
という組織価値をも高めることにつながるという認識のもと、日常における基本的な行動及び
思考指針について定義しています。

　これまでの、職員の意識改革に対する様々な取り組みから「CREDO ACTIONS実践１５か条」を精査したそうですが、決定までには議論白熱だったそうです。

　市役所の受付に座っている方は、一般市民の方です。行政パートナー（窓口スタッフ・フロアマネージャー）として４名の方が活躍しているそうです。臨時職員ではなく、「協定」を結んでいるそうで、相応の報酬は出ているようです。市の職員ではなく、行政パートナーであるという意識が重要なのでしょうね。

　　「日本一さわやかな市役所」を目指しているそうです。

◆兵庫県小野市
■テーマ
①いじめ防止への取り組み
②ＩＣＴ教育への取り組み

　副市長さんが同席され、「小野市の行政経営」に関しての説明がありました。熱意あふれる説明で、自分たちが成し遂げてきたこと、取り組みに対する自信が溢れていました。
行動指針
　『３Ｃ・３Ｓ成果の追求』
　　・順客満足度志向の徹底　(Customer sausfaction)
　　・参画と協働の推進　(Collaboration)
　　・挑戦　(Challenge)
　業務展開は
　　・Speed(情報をすばやくキャッチして迅速に処理できる仕組みの構築)
　　・Safety(安全安心に対する全職員の意隣改革)
　　・Specialty(行政のプロを目指す人材育成)　

小野市いじめ等防止条例について

(1)導入のきっかけ
① 平成18年の秋ごろの全国的な「いじめ」の社会問題化
② 小野市の新たな組織作り(平成19年4月)
「いじめ」問題に焦点を当て、人権問題全体を考える組織作り
人権教育課(教育委員会)→ヒューマンライフグループ
③ いじめの問題は学校だけの問題ではなく、家庭、地域社会、職場などの様々な生活環境の中において憂慮すべき問題であると認識
　おとなの世界も含めたあらゆるいじめに対応する条例作リヘ
　・19年12月議会承認
　・20年3月議会 都市宣言
　・20年4月施行
④ 小野市ではいじめに関する大きな問題は発生していない。
　　行政経営の一つ「後手から先手管理」
　　大きな問題が起きてからやるのではなく起きる前に対応する
(2)特徴
① 「いじめは様々な人権侵害の根源である」→ 子どものいじめのみならず、おとなの世界でおきている。ＤＶ、セクハラ・パワハラ、児童虐待、高齢者虐待等も対象にしている。
② 市、市民、学校、社会福祉施設、企業及び公的機関の責務と、家庭及び地域社会の役割を明記
③ 市民と行政とが一体になって市民運動を展開し、市民の意識改革と見える成果を追求する。
④ 理念条例であり、罰則規定は設けていない。　　

(3)経過
① いじめ等防止市民会議を設置(平成20年4月)
市民と協働で「いじめ等防止行動計画」を策定
② 行動計画の二つの基本理念 (現実に学ぶことを基本として)
　いじめをなくす人づくり
　いじめをなくす気運づくり
　いじめをなくすしくみづくり
③ 行動計画にもとづく、具体的な実践
(4)成果
① 条例ができたことで、「いじめ等」への市民の意識化が図れた。
② ヒューマンライフグループとして福祉関連課と学校教育課(学校)が、スムーズに連携し対応できる。
③ 問題解決の役罰弥担がはつきりし、スピーディかつ複合的に対応できる。
④ 相談件数の増加(ひまわりほっとライン

課題
① 条例のねらいは、あらゆる人権課題の解決に向けて、市民運動をおこすことにある。行政主導ではなく、市民と協同していじめ等防止に取り組むためのしかけをどうするか。
② 今まで長い歴史を持つ「人権啓発推進」の組織とどのように一体化していくか。各コミセンの人権啓発員や地域人権教育研究協議会のリーダーとどう連携を持つか。
→ ＯＮＯいじめ等防止ウィークを市民参画で実施するために、実行委員会を設置し協議し実施している。主として人権啓発推進の組織が主体となって事業展開をしている。

　ＩＣＴ教育に対する取り組みでは、プロジェクターと原稿カメラを活用した授業を展開していて、平成２３年度中には小中学校の全教室に配備するそうです。

　小野市の教育に対する取り組みは、兵庫県でも有数の市だと言えるそうです。現市長が就任して以来、教育予算が３．６倍にもなっているそうで、いかに教育に力を入れているかが良く分かります。今回の説明も、自信に溢れる説明振りで、教育現場の熱意ある実態が伝わってきました。
　東北大学教授の川島隆太氏を教育行政顧問に迎え、「脳科学と１６ヶ年教育」「脳科学とおの検定」「脳科学と小中連携」を唱え、オンリーワンの教育事業を展開しています。

　「おの検定」では、よくあるご当地検定とは違い、基礎学力を高めるための様々な教科と年代にわたる検定で、大人向けの「おの検定」もあります。小中学生には学力のアップを、大人には健全な脳の活用による健康の維持を、という素晴らしい取り組みです。
　
  「おの検定」とＩＣＴ教育の展開により、基礎学力を高め、教育効果を高めようとしている取り組みは大変刺激になりました。

　翌日、兵庫県内の他地域の教育長さんと一緒になり、小野市の話をしたところ、兵庫県でも昔から教育熱心な自治体であることも分かりました。

　糸魚川市では「電子黒板」を導入し、教育のＩＣＴ化にこれから取り組むことになりました。国の緊急経済対策による導入ですが、民主党政権になって事業凍結の対象になったので心配していましたが、早い時点での事業決定だったので採択になったようです。

　電子黒板を導入して、どのような教育を展開するのかはこれからですが、ハードとソフトが噛み合った授業手法を、全教員が身につけ活用を図らなければなりません。研究校を指定して各校に水平展開するような取り組みをするそうですので、これからに期待しています。

私の一般質問が終わりました

私の一般質問が終わりました

　今日３番目で、午後１時１５分頃から１時間強を掛けて一般質問を行い、３点について質問しました。

１．行政改革・内部監査の推進について
  ４月の人事異動で、総務課に行政改革・内部監査担当の課長補佐を配置され、先の総務文教常任委員会でも現在の内部監査方針について説明があったところであります。内部監査の計画について伺います。
  （１）内部監査の目的、実施頻度と監査方法は。
  （２）内部監査後の処置は。
  （３）行政改革推進に対する内部監査の役割は。
  （４）内部監査の進捗状況は。

２．認知症への取り組みについて
  「認知症になっても住み慣れた町でいつまでも元気に」という理想に向かって認知症へ対応することが求められています。糸魚川市における認知症対応について伺います。
  （１）糸魚川市における課題は何か。
  （２）介護保険制度では補えない課題とその対応は。
  （３）在宅介護に対する手厚い支援が必要だが、糸魚川市独自の政策は。
  （４）地域社会全般の認知症理解を促進するための施策は。

３．「日本一の子どもを育てる」について
  市長は「日本一の子どもを育てる」を提唱し「子ども課」の設置を計画しています。その基本理念と具体的施策について伺います。
  （１）子ども課設置の目的は。
  （２）子ども課の業務分掌範囲は。
  （３）子ども課の課題と対策は。

というところを入り口にして、
１．内部監査では、ＩＳＯ９００１を推進している立場として、初めて内部監査をする糸魚川市の行政に対して色々提言をしました。監査結果の水平展開、そこからの改善提案などのフィードバックの仕組みつくりなどなど・・・。

２．認知症についてでは、認知症に対する理解促進に力点をおいて質問。
　介護事業で頑張る人達にも励みになるよう認知症に対する理解を促進するために、あらゆる機会を通して広報活動をして貰いたい。
　在宅介護者援助のための糸魚川市独自のボランティアサポート事業を提案。

３．「日本一の子どもを育てる」では、「日本一の子どもを育てる」とは「日本一の子育ての熱意」であり、「日本一の子育て環境を整える」ことであり、そのように考えれば何をやらなければならないかが明確になると発言。「子ども課」の今後について色々と提言しました。

　準備をして望んだ一般質問です。３０分の持ち時間を有効に使って質問するための準備はなかなか大変なんですよ。ただ、３０分話せばいいというものではなく、要点を要領よくまとめて質問し、答弁に対して適確な切り返しが出来るように、自分の意見をまとめておかなければなりません。

　答弁側も大変だと思います。貴重な勤務時間を使って質問に備えるのですから、質問する側の責任も重大です。

　今回は、まあまあ、時間を有効に使って質問出来たと思います。

平成２２年度予算編成に対する「新政会」要望

新政会でＨ２２年度予算編成を前に、支庁の政策･予算に関する要望を行いました。

要望書は
１．予算編成の基本的考え方
２．市長の重点方針に対する新政会としての具体的要望事項
（１）地域福祉・医療対策と健康づくりの推進
（２）安心・安全のまちづくりの推進
（３）地域の発展につながる産業の育成と振興
（４）世界ジオパーク認定に伴う観光の振興と誘客の促進
（５）主要交通ネットワークの整備促進
（６）簡素で効率的な組織と人事管理
（７）時代を担う子育て支援と教育の充実
という項目で構成され、糸魚川市にとっての重要な課題を中心に取り組み姿勢と予算の裏付けを要望しているものです。

　会長の野本議員より要望の内容を説明し、その後懇談をしました。

　私からは、ジオパークに関するお願いをしました。今年度糸魚川市が受けている補助金、内閣府の「地方の元気再生事業」は、今年４月頃の民主党の事業仕分けで「地方の元気再生事業が地方の自立を妨げている」とバッサリやられていることから、来年度の糸魚川市の取り組みには、市独自の予算編成が不可欠です。

　このところ、糸魚川ジオパークも盛り上がりを見せていますが、この空気をもっと盛り上げて交流人口の拡大、若者の就労定住促進を図っていかなければなりません。本年度は、この補助金が付いてから、民間主体の活動に市が協力しながら動きが活発になってきた経緯があります。この補助金がなかったら・・・。

　国のレベルでは、事業仕分けによりあらゆる分野の活動がバッサリと一刀両断にされています。
　資源のない日本は、技術力で世界の経済大国にのし上がってきました。科学技術で世界をリードしなければ、日本の未来は暗いものとなってしまいます。

　「なぜ科学技術で世界一を目指す必要があるのか」という問いかけを全く情け無い思いで聞いていました。日本の歴史を認識せず、削減ありきの視点で改革を行ったら日本は何処へ進んで行くのでしょうか。日本を何処に導くのかという視点なしに、政策の見直しを行っている現状には大きな不安を感じます。

　地方の元気再生事業で、糸魚川市は活性化への第一歩を大きく踏み出せましたし、もう一年補助金を受けられれば、その間に自立出来る仕組み作りが出来たのではと思います。プロジェクトチームの方々もそこを目指していたと聞いていますしね。
　「自立を妨げる」とは、現場を知らない都会主体のことしか考えていない国会議員の言葉ですね。国会議員の殆どは地方出身のはずなんですけど･･･。

最終処分場特別委員会とＩＳＯ９００１定期審査

　今日は９時から最終処分場特別委員会の正副委員長打合せでした。
　１１／１２の特別委員会に向けた担当部課長以下と松尾委員長と私で議事内容、審議進行についての打合せを行いました。

　午前中で終了し、庁舎内何カ所かによって用事を済ませ、ジオパークサテライトオフィスに寄りました。先日のジオパーク検定に向けた講習会資料をもらいに来たお客さんがいて、ジオパーク検定の人気振りが伺えます。

　検定受検者も約５００名になったそうです。３日ほど前は２５０名で３５０名を目論んでいたのに、ビックリですね。

　午後からは、会社のＩＳＯ９００１の定期審査で、２００８年版への移行審査を兼ねて、明日までの１．５日間で、２名の審査員により品質管理マネジメントシステムの審査が行われます。今日は、品質管理責任者(私)と品質管理室の審査でした。

　審査とか検査とかいう類のものを受けるのは、思いの外疲れますね。
　「品質管理責任者の審査で、指摘することがないのは初めてです。」とは今日の審査員の言葉でしたが、毎回審査員からは「報告書に書くことがないので困る」と言われます。社員がしっかりしているので定期審査も安心です。

　上越市は早くにＩＳＯ９００１の認証取得をしました。ＩＳＯの仕組みは「科学的事務管理手法」です。国際規格による品質マネジメントシステムを構築し、品質を保証するというよりも、品質を確保する仕組みを構築することにより結果的に品質を保証するというものです。

　ＰＤＣＡサイクルにその最大の特徴があります。行政に最も必要なのはこの考え方です。
　Ｐ(計画)→Ｄ(実行)→Ｃ(検討）→Ａ(改善)のサイクルを有効に回すことにより「継続的改善」を続けていくことです。

　昨年来からの様々な行政の不手際は、この仕組みの欠如によるところが大きいと思います。
　内部監査の必要性を訴えてると、
「私がチェックしていますし、部課長がチェックしています」
「全く意味合いが違いますよ。副市長や部課長が部署の業務をチェックするのは通常業務であり、内部監査は、しかるべき教育を受けた監査員が自分の部署以外の業務をチェックすることであり全く意味合いも効果も違う」
ということなのです。

　この春、総務課に行政改革・内部監査担当の課長補佐を配置しましたが、未だにその効果は見えていませんね。これからしっかりチェックしていきたいと思います。
　今日の審査を受けてみて、改めて行政のシステム構築の必要性を感じました。
　

来年度の糸魚川市組織改編（案）

　糸魚川市は、「日本一の子どもを育てる」を合い言葉に０才から１８才までの子育て･教育を担当する「子ども課」の創設をはじめ、「子ども」「交流」「産業」をキーポイントとした行政組織の改編を計画しています。

　現在課題となっている世界ジオパークを核とした交流人口の拡大については「交流観光課」（仮称）を新設し、ジオパーク推進室と観光係を置き、一体的に課題を取り上げ対応することになるようです。

　しかし、組織の改編は来年４月で、ジオパークに関わる課題の解決は喫緊の課題であって「子ども課」のようなスパンの長いじっくり取り組む課題とは異なります。
　「今すぐにでも、企画財政課のジオパーク推進室と商工観光課の観光係が机を並べるべき」と意見。
　市長は、「現在も連携を取って諸課題に取り組んでいる」と言っていましたしその通りでもあります。しかし、取り組んでいることは確かであっても、もっと効率的な取り組み方があることも確かです。

　現在の姿に満足せず、問題点を抽出し改革しながら前進することが求められています。これから来年度の計画を立てるにも、両部署の連携は益々重要となり、違う階の離れたデスクでは効率の良い業務推進、計画の樹立が出来にくいでしょう。

　市民からもいろいろとこの点について意見が出ていること、色々な団体がそれぞれの立場でジオパークに関しての取り組みを行っているなかで重複した活動もあることから、調整機能を市に果たしてもらうことによって、もっと効率的な民間活力の活用が出来ることとそれを市民が望んでいて、そのために横の連携が重要であることを話しました。

　市長も、初めは「やっている」意識でピンと来ていないようでしたが、理解頂いたようできっと近いうちに何らかの形が現れると期待します。

　考え方は色々あり、
　　「文化振興課」は市長部局に移すべき。
　　「博物館」は交流観光課に配置すべき。
　　「子ども課」と「学校教育課」の住み分けは？
など、いろいろ意見が出ましたが、要するに縦割り行政の弊害をどう払拭するかということです。

　ジオパーク関連では、東京駐在を今後どうするかも課題です。認定までの原則で、来年の３月まで県の出先に机を置かせて貰っていますが、その後は難しいようですね。

市民厚生委員会と勉強会

８／４（火）市民厚生常任委員会が開かれました。

議題は
(1)健康づくりセンター
　　上越市スポーツクラブ「アクトス」視察
　　借地を使用しない配置計画
　<休憩中の報告事項>
　　・国民健康保険税の均一化について
(2)次世代育成支援行動計画
　子育てに関するアンケート結果
　<休憩中の報告事項>
　　・山の井保育園の移転場所について
　　・高齢者おでかけ支援事業について(状況)
(3)税率について
　　・法人市民税・法人税割りの税率
でした。

８：１５出発で上越市のスポーツクラブ「アクトス」を見学に行ってきました。
１０：００オープンなのでお客さんが入る前に施設を見せて頂き、説明を受けました。

（仮称）「健康づくりセンター」の建設にむけての視察です。

 

 

エクササイズルーム
（筋トレエリア、有酸素運動エリア）
スタジオ
プール
浴室

など、充分なスペースを確保し、総工費約６億円。
現在の会員数は約１，０００名。
昨年の５月にオープンし、三年間で１，６００名の会員確保を目標にしているそうです。

　鉄骨構造だと思いますが、プールのない（仮称）「健康づくりセンター」も６億円の予算です。
　須沢の建設予定地は、海が近く塩害の恐れがあるため、鉄筋コンクリート構造を考えています。しかし、経済状況が悪くなって計画を延期し、尚も縮小した「健康づくりセンター」ですから、「規模は小さくなったけど建物は贅沢」では、通る話ではないでしょう。
　ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）を算定し、建設費と耐久年数、維持管理費、解体費までを比較して説得力のある設計を市民に示さなければなりません。

　帰庁してからの机上調査で、詳細設計に入る前の段階に委員会にＬＣＣを示すことを要求しました。

　また、「健康づくりセンター」の図面が提示されましたが、アクトスでの動線を参考にチェックしてみると色々なことが分かってきました。

 

　この平面計画では、利用しているお客さんが、エントランスホール（玄関＆ロビー）を通らなければ、風呂と和室、トレーニングルームと風呂を行き来することが出来ないのです。

　アクトスでは、受付から中へ入ったお客さんが外部の人と接触することはありません。
　糸魚川市の「ふれあい」や「福祉センター」でも同様です。

　和室のところへ事務室･受付とトイレを移し、内部と壁で仕切ることを一例として提案しましたが、今後検討するそうです。その結果も詳細設計に入る前に委員会に示されることになりました。

　次世代育成支援行動計画では、市長が「心豊かな人を育むまちづくりとして、『日本一の子供を育てよう』を合言葉に、子ども一貫教育と地域愛育成教育を推進し、子ども課の創設を図るとともに、総合的な少子化対策として、次世代育成支援計画の改定、多様な保育ニーズに対応した保育の充実、学校保育園の耐震化と整備を進めて参ります。」と明言していることから「日本一の子育て」とは何か・・・という話題になりましたが、担当部署も迷っている様子が見えました。
　
　私は、「『日本一の子育て』とは、『子育てに対する日本一の熱意』に他ならない。強力なリーダーシップで『熱意』を示すべきだ」と市長のリーダーシップを求めました。

　残念ながら市長は欠席で、副市長が答えましたが、簡単なことではないことは共通の認識としてあるようです。

「厳しい意見を・・・」担当
「厳しいことは、私が言ったわけじゃないよ。『日本一の子育て』と言ったのは市長で、私は『熱意だ』といっただけだよ。」
「そうですよね」

といった具合です。

　
委員会終了後、新政会と教育委員会との勉強会でした。

☆教育三法改正内容と糸魚川市の対応
    教育三法の改正について(文部科学省資料抜粋)
    糸魚川市の対応

☆創設する｢子ども課｣の内容について
    糸魚川市子ども一貫教育方針策定委員会説明資料･要綱

「子ども課」の組織と役割について、色々と議論しました。
「子ども課」は、学校教育課と子育て支援室が合体し、０歳から１８歳までの「日本一の子育て」を担うようなイメージなのでしょう。「教育総務課」との関連がどうなるのか。

幼稚園と保育園の違い、就学前と修学後の違いなど、現在の枠にとらわれるとこんがらがってきますね。

教育委員会からスポーツの部分を市民生活部健康増進課に移し、生涯学習かと文化振興課を一緒にするなどの考えもあるようです。

「日本一の子育て」については、市長の強いリーダーシップで、熱い熱伝導を実現してもらいたいものです。

「全体像を明らかにして各論に入っていく」という手順をしっかり行うよう要望いたしました。