伊藤ふみひろ

平成２１年 第６回 糸魚川市議会 臨時会 及び 全員協議会

◆臨時会
　７月２７日（月）、糸魚川市議会は臨時議会を開き、平成二十一年度糸魚川市一般会計補正予算と契約の締結の２件を審議し、いずれも可決しました。

　ジオパーク関連整備
　安全安心のまちづくり
　子育て･教育環境整備
　雇用対策･産業振興
　環境対策　

などに、

　経済危機対策臨時交付金事業として　約６億９千３百万円
　公共投資臨時交付金対象事業として　約３億千８百万円
　緊急雇用創出事業として　約２千９百万円
　その他追加補正予算として　約１億３千８百万円

　合　　計　　１１億７千９百万円

を計上しました。

経済危機対策臨時交付金事業の主なものとして

　①シオパーク推進事業
　②市内業者へのエコタクシー
　　　(ハイブリッド車)購入費用の補助
　③一般廃棄物最終処分場への緊急対策
　④プレミアム商品券の発行
　　　（総額５億円発行）
　⑤住宅用火災警報器の設置補助
　　　（１世帯２千円）
　⑥小･中学校のデジタルテレビやパソコンの入替、
　　電子黒板の購入
　⑦能生分署（消防）に高規格救急車が配備

等があります。

　④のプレミアム商品券は発行額５億円に対するプレミア分５千万円の９割＝４千５百万円と事務費百５０万円を計上するもので、事業主体は商工会議所等になります。
　この制度の執行に際しては、小売店舗経営者から私のところへ「プレミア商品券の現金化に時間が掛かり、資金運用が滞る」と苦情が寄せられています。
　この点について私から質問し、適正な対応を要望したところ、商工会議所等において苦情について把握していて短いスパンで現金化できるように検討中ということでしたので、重ねて、随時現金化できるように要望しました。

◆全員協議会

　臨時会終了後、議員全員協議会を開き、今月１４日に開かれた糸魚川市議会の港湾交通対策特別委員会（野本信行委員長)で明らかになっていた、北陸新幹線の開業に伴う新糸魚川駅の事業費が、当初概算事業費を大幅に上回る内容で提示されたことについて、市側からの説明を受けた。

　平成１５年３月に示された簡易設計委託(都市計画決定用)段階の工事費は、１５億５千万円でした。

　ところが今年３月に報告された「糸魚川駅舎･自由通路基本設計業務委託」結果の工事費は４５億３千万円と３倍にはね上がっていました。
      （ＪＲ西日本コンサルタンツ＝設計者）

　（この設計内容でのＪＲ西日本（＝事業者）の試算はもっと高く、４７億円だということです。）

　市の負担は３１億９千万円にのぼります。ＪＲ西日本コンサルタンツの提示による増額の要素としては、都市計画の変更や計画の具体化による対象工種の増加などが挙げられていますが、結果的に事業が膨れあがったことに対する後付けの言い訳のように聞こえます。

　米田徹市長は「市としても信頼を裏切られた印象。この数字では納得できない。示された見直し案をみて検討したい｣と述べ、ＪＲ西日本に事業費の削減を求めていて、８月初旬に見直し案が提示されることになっています。

　糸魚川市の職員としては、ＪＲ西日本コンサルタンツは鉄道の専門家であるという安心感から、チャックを細かくせず、意思の疎通にも怠りがあったのではないかと思います。

　概略設計の段階でも、根拠のある数字を出してくるのが当然で、基本設計ではそれを踏まえた設計をしなければなりません。打合せの上で、大きく工事費に影響のあるようなデザインや構造などが求めらられば、当然それ（工事費）を打合せの遡上に上げる必要があります。

　また、市側としても、事業費を前提にした打合せをする必要があります。最大事業費の目安を提示した中で、構造・デザインなどを練っていく必要があったのです。ある議員の発言にもありましたが、「自分の家を建てるのに予算も考えずに設計を決める人はいない」のです。

　専門家である概算設計をした設計業者が、それ（概略設計費）を全く念頭に置かずに基本設計に当たり、結論が出て始めて委託側（糸魚川市）に金額を提示するなどということは、市の職員も起こらないと思い込んでいたのでしょう。

　今後は、事業費の圧縮（根本的な見直しも含め）と、財源の確保が課題となります。

大野最終処分 基本調査結果と応急対策

大野最終処分　基本調査結果と応急対策

　(株)飛田テックの視察から帰庁後、特別委員会協議会において、基本調査結果と応急対策の内容、これから行われる詳細調査の概要について、(財)日本環境衛生センターの調査員から説明がありました。

　大野埋立地を今後も使うことが出来るかどうかは大きなポイントですが、それは詳細調査の結果によります。地すべりの状態を含めて調査を行います。
　現状の上に積み上げられるかどうかは次の二点によると考えられます。

①水銀化合物が埋め立てられている箇所が深くなることによる影響の如何
②地すべりの動向により、現在の地盤の上に盛り上げることが出来るか

　地すべりについては、私の専門分野でもありますのでよく分かるのですが、科学反応的な部分は聞かせて貰って初めて分かることが多く、勉強になります。

　この問題は、水銀化合物を埋め立てたことにより始まりましたが、最終処分場に当然講じているべき対策を取らずにいたことが明らかになり問題は大きくなっています。
　これからの対策の多くは、水銀対策ではなく、最終処分場を正常な状態にすることに対するものが多くなっています。水銀については、ほぼ大丈夫だと主任研究員である八村先生は明言しています。

　１日も早く詳細調査の結果による恒久対策を実施し、地元の安心・安全を確保したいものです。

　最終処分場を法的に整った正常な状態にして、その上で物理的にも科学的にも可能であれば、地元の了解を得て再度埋立が出来るか？　ですが、２つの方法があると思います。

(1) 現在の最上段６段目の上に盛重ねる。しかし、これは見込みが極めて薄いようです。
(2) 現在の盛土前面の平地に盛り、地すべりの押さえ盛土と劣化した治山堰堤の保護を兼ねる。
　
　しかし、どちらの方法も物理的にも科学的にも安全であることが条件であることは言うまでもありませんし、地元の了解も不可欠です。(2)の方法が可能になることに一縷の望みを持ちたいですね。

　他の市町村でも、最終処分場の開設に苦労しています。最速でも５，６年掛かり、１０年経っても目途が立たないところもあります。それだけ地元への配慮に欠けるところがあってはならないということです。

　昨日も午後７時半より大野地区公民館に於いて、地元の対策委員会の皆さんに「詳細調査」についての説明会が開催されました。松尾委員長と私、Ｋ委員、Ｆ委員が傍聴しました。

　八村、山内、谷口三氏の分かりやすく熱意あふれる説明を地元の皆さんも信頼している様子がよく分かります。

　説明後の質疑では、地元の皆さんの厳しい声が響き、思いが伝わってきました。　

第４回糸魚川市一般廃棄物最終処分場調査対策特別委員会

第４回糸魚川市一般廃棄物最終処分場調査対策特別委員会

８時出発で上越市の（株）飛田テックさんの視察に行ってきました。

　大野最終処分場に水銀化合物を埋め立てていたことが発覚し、埋め立てできなくなってから以来、糸魚川市で発生した埋立ゴミは（株）飛田テックに持ち込んでリサイクル品と分別破砕され、埋立ゴミは「エコパークいずもざき」に持ち込み埋め立てられます。

　先般、エコパーク出雲崎と長岡市の鳥越クリーンセンターを視察しましたが、糸魚川市が中間処理を依頼している（株）飛田テックを視察できたことで、それぞれの施設の違い、中間処理の方法による減容率の違いなども分かり、これからの糸魚川市のゴミ政策を考える参考になりました。

　これまで、糸魚川市は中間処理をしないで埋立を行ってきました。

　鳥越クリーンセンターでは、持ち込まれた埋立ゴミをバックホーで広げ、危険物（スプレー缶など）を人力で取り除き、それ以外は全ては再プラントに投入されます。
　破砕しながら、ふるいや磁石で分別され、埋立ゴミ、焼却ゴミ、リサイクル品に分かれ、焼却ゴミは自動的に敷地内の焼却施設に運ばれます。
　プラスチックも塊状にされ、サーマルリサイクル（燃料）に回されます。大凡の割合は、それぞれ１／３だそうです。

　（株）飛田テックでは、埋立ゴミから鉄とアルミを自動分別し、残りは破砕処理されて埋立に回されます。およそ８割が埋め立てられます。しかし、破砕しているだけでも、埋立地の延命化を図れます。
　自動車のリサイクルも行っていて、各メーカーの推奨事業所になっているそうです。古紙のべーラーや蛍光管の処理機械、発泡スチロールの処理施設なども備えています。多角的にゴミ処理に取り組まれています。

　「ゴミは減らす時代から出さない時代へと移り変わってきました」

　市民の意識改革も重要ですね。

　（株）飛田テックの社長さん（右）と部長さんです。

　社長さんは、介護事業や幼稚園も経営されていて、糸魚川市のスローライフおしあげも経営されています。敷地内にはりんご園や障害者の作業所もあり、多角的に地域に貢献されています。

糸魚川・大町二市議会議員連絡協議会

平成21年7月22日(水)　大町市において

　毎年行われている糸魚川・大町二市議会議員連絡協議会が行われました。

　大町市役所に於いての行政懇談会の後、７月１８日にオープンしたばかりの「国営アルプスあずみの公園」を見学しました。

　総工費６００億円（予定、用地取得費含む）という大きな計画で、現在は部分的なオープンとなっていて今後整備が進むということでした。１県に１施設ということで、ジオパーク絡みで糸魚川市にも出来ないかという我々の思いは、ちょっと叶いそうにもありません。

　最大高さ９ｍという空中回廊です。みんなで渡りましたが、見通しが良くて気持ちが良かったですね。
　しかし、良い状態の維持管理は大変だろうなとも思いますが、多くの人が訪れれば、どうってこととないですね。

管理棟近くの広場には大きなクワガタの模型があり、子ども達が遊んでいました。

子供の家には色んな遊具がありました。写真のボールプールの中にいるのは大人です（笑）

子供の家のテラス？で、国土交通省の職員さんの説明を聞きました。
なにせ、「国営」ですから。
構想が出来てから２０数年経っているそうで、用地取得に多くの費用を要したそうです。

しかし、羨ましいばかりですね。

糸魚川市もジオパークに絡めて、大きな事業を持ってこれるといいのですが。

地域情報化に結論が出ました。

地域情報化に結論が出ました。

忙しい毎日で、報告が遅れましたが報告します。

７／２２（水）１０：００～  第2次地域情報化調査推進特別委員会

　Ａ案　能生ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄ（ＮＣＮ）の番組を配信する
　Ｂ案　地上波ﾃﾞｼﾞﾀﾙの番組だけを配信する
　Ｃ案　独自の共聴組合を維持する

の３案で、各共聴組合の意向を問うたところ、Ｂ案の希望が多くなり、一応の方針が決定されました。

　現在の市内局番５５２番号（糸魚川局）と５６２番号（青海局）以外の地域約４０００世帯を対象に光ファイバーケーブルを２芯整備し、１芯をテレビ放送に使い、地上波デジタルを庁舎で受信して光ファイバーケーブルを通して配信するというものです。

　もう１芯は、高速通信に使用します。

　テレビ放送に於いて、ＢＳ放送を希望するかどうかについて、受信希望世帯が多かったのですが、その後の調査で、世帯毎に選択できることが分かりました。

　今までの考えでは、受信することにすると、全世帯がＢＳ受信料を支払わなければならなかったわけですが、世帯毎に制御装置をつけて受信するかどうかを選択できることになりました。

　前回の委員会に於いて、市民の選択肢を残した調整案を出した結果がこのようになったわけです。委員長を仰せつかった私としては一応ほっと一息をいうところです。

　もちろん、糸魚川市の「一市一システム」「一市一サービス」「情報格差の是正」という観点では、問題点が残っていることは確かですが、２芯整備ということで将来性はぐっと広がりました。

　以下に、報告内容をお知らせします。

1 糸魚川市情報基盤の整備方針
　当市の情報基盤整備は、国の平成21年度補正予算の経済危機対策による補助事業を活用して実施することとし、現在、事業要望を提出しており、内々示があり次第、補助金交付申請を行うこととする。

(1) ブロードバンド･ゼロ地域解消
　市がブロードバンド施設を未整備地区に整備し、当該施設を電気通信事業者へIRU 契約により貸し出し、電気通信事業者は当該施設を運営管理し、プロ- ドバンドサービスを提供する。

(2) 地上デジタル放送難視聴解消
　テレビ共聴施設の維持管理の軽減及び設備の地上デジタル化等を勘案し、ブロードバンド施設の整備に併せて放送施設の光ケーブル整備により、共聴施設を1箇所に統合する。
このことについて、テレビ共聴組合の意向調査を実施した結果、以下の実施内容とする。

２ 地上デジタル放送難視聴解消事業の内容

(1) テレビ共聴受信組合意向調査結果(資料2 )
　　A 案(本庁 - NCN接続方式)   218世帯(4組合)
　　B 案(本庁アンテナ方式)     1,226世帯(21組合)
　　　　　B S 放送 - 受信する　　846世帯(12組合)
　　　　　　　　　　　受信しない　599世帯(13組合)

ア　整備方法は、｢B案｣とする。
イ　B S 放送設備は、検討中。→世帯毎に選択できる方式で整備することを検討。
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祇園祭と『まちの駅糸魚川ぷらっと』

祇園祭と『まちの駅糸魚川ぷらっと』

糸魚川駅前の祇園祭歩行者天国に行ってきました。
昼間の暴風雨から一転して雨も上がり、多くの人出でした。

昼間行われた、地元選出の衆議院議員の街宣活動は最悪の状況の中で、行われました。
高鳥修一代議士も塚田一郎参議院議員、小川和雄県議会議員、天井貞元県会議員も皆さんずぶ濡れでした。その後、夕方までに雨も上がり、祇園祭も歩行者天国で盛況となりました。

この日は、「まちの駅　糸魚川ぷらっと」のオープンもありました。県の「空き店舗活用」地域活性化事業の委託を受けた本町通商店街振興組合が整備したものです。

糸魚川ぷらっとは、ジオパーク関連を含めた観光案内や地場産品の販売、お休み処を備えた市民や観光客の交流の場を提供するものです。

「ジオパーク雁木横町」と名付けて、月一回の回転を目指して空き店舗活用を始めましたが、県の補助対象となり、毎日営業する「糸魚川ぷらっと」として生まれ変わりました。

「ジオパーク」と銘打ったのは、「これからの糸魚川市は全てを『ジオパーク』に関連づけて糸魚川市全体を活性化しそれぞれの地域を良くする。駅北だけのことを考えても駄目。」という私の提言を受けてくれた考え方で、ジオパークを関連づけてスタートしました。

糸魚川商工会議所の「駅北まちづくり実行委員会」のなかに「空き店舗活用部会」が中心となって、駅前商店街、本町通商店街の賑わいを取り戻そうと頑張っている活動ですが、これで一つの道筋がつきました。これからは営業が上手くいくように願うばかりですが、出来るだけのお手伝いをしたいと思います。

市民の皆さんにも、折に触れてご利用頂きたいと思います。 

君が代訴訟

　学校の入学式や卒業式で国旗である日の丸に向かって起立、君が代を斉唱することを拒否する教職員がいるそうです。
　政治的思想を教育の場に持ち込むことは危険であり、歴史上の問題点を日の丸や君が代に転嫁して、過去の過ちの象徴的存在とすることには違和感がありますね。

　神奈川県で行われた裁判の判決が出ましたが、正当な判決だと思います。
　私は右翼的思想は持っていませんが、愛国心を養い、公共心を持った社会の役に立つ人間に育て上げることは教育の大きな目的の一つだと思います。

　日の丸が国の旗であり、君が代が国の歌である以上、それを大切にし誇りの思う人間に育てて欲しいと思います。

　「剣道で心と体を鍛える」・・・「鍛錬」という考えも、教育の現場、社会全体に薄くなってきているようです。体育・スポーツだけではなく、学習での鍛錬もあるでしょう。

　知育・体育・徳育のバランスの取れた人間的に優秀な教職員を採用し、教育（家庭教育を含めてですが・・・）を立て直さなければなりませんね。

　関連の報道を以下に載せます。

◆日の丸・君が代訴訟、教職員の請求棄却　横浜地裁
　2009年7月16日　　朝日新聞  asahi.com

　入学式や卒業式で、日の丸に向かっての起立や君が代の斉唱を強制する通知を神奈川県教育委員会が出したのは、思想・良心の自由を保障した憲法１９条に違反するなどとして、県立学校の教職員１３５人が、県を相手に、起立や斉唱義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が１６日、横浜地裁であった。吉田健司裁判長（深見敏正裁判長代読）は、起立や斉唱は「式典の出席者にとって通常想定され、期待される儀礼的な行為」で、神奈川県教委が起立や斉唱を命じても「原告らの世界観や歴史観を否定するものではない」と指摘。「国旗に向かって起立し国歌を唱和する義務を負う」として訴えを棄却した。原告側は控訴する方針。

◆｢起立、斉唱義務負う｣　君が代訴訟　教職員側が全面敗訴
　2009年7月17日　　新潟日報

　神奈川県立学校の教職員135人が、入学式や卒業式で日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱する義務がないことの確認を県に求めた訴訟の判決で、横浜地裁は16日、｢起立斉唱命令は思想、良心の自由を侵害せず、教職員は起立、斉唱の義務を負う｣として、教職員側の訴えを全面的に退けた。教職員側は控訴する方針。
  吉田健司裁判長は判決理由で、神奈川県教育委員会の通知やそれに基づく校長の起立斉唱命令について｢国歌斉唱時に起立、斉唱するのは式典の儀礼であり、特定の思想の強制とはいえない｣と指摘、命令が思想、良心の自由を制約し憲法違反などとした原告の主張を退けた。
  県教委が、県立学校長に、国旗掲揚や国歌斉唱時の起立を徹底し、教職員が指示に従わない場合｢厳正に対処する｣とした通知については｢教育基本法が禁じる『不当な支配』には該当しない｣と認定した。　
  県教委は2006年春から、国歌斉唱時に起立しなかった教職員名を校長に報告させており、県個人情報保護審議会が08年1月、報告を不適当と答申した後も続けている。
  同様の訴訟では、東京地裁が第年9月、起立、斉唱の強制が違憲･違法との判断を示したが、国歌のピアノ伴奏を拒否した女性教諭が処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁が07年2月、請求を棄却。ほかに処分などを争った訴訟では教職員側が敗訴する例が多かった。
                     
◆君が代不起立６４人
2009年05月01日　朝日新聞　asahi.com

　神奈川県教育委員会は、県立高校と特別支援学校で今春あった卒業式と入学式での「日の丸、君が代」の実施状況をまとめた。全１７１校（入学式は全１７０校）で日の丸を掲揚し、君が代が斉唱されたが、君が代斉唱時に起立しなかった教職員は延べ６４人だった。前年より１８人減ったという。

　神奈川県教委によると、卒業式では高校と特別支援学校の計４４人、入学式は高校２０人の教職員がそれぞれ不起立だった。神奈川県教委は不起立者の名前も各校から集めた。

　神奈川県教委は０５年から不起立教職員の人数を報告させ、翌年からは名前の収集も始めた。これに反発する県立学校の教職員が０６年、名前の収集を止めるよう求めたが、神奈川県教委は応じず、教職員が異議申し立てをしていた。

　県の個人情報保護審査会は０７年、名前の収集を不適当としたが、最終的には神奈川県教委に委ねると答申した。これを受け、神奈川県教委は０６、０７年の不起立者の情報を破棄したものの、最終判断は神奈川県教委に委ねるという文言を根拠に、名前の収集を続けている。

　県高校教育課は「指導するには名前が必要だ。ただし、不起立を理由に処分はしない」と説明する。

　一方、県高校教職員組合の佐々木克己書記次長は「神奈川県教委は答申の解釈を間違えている。答申では、収集は不適当だという部分に重きが置かれている」と反発している。

糸魚川駅舎建設計画

７月１４日の港湾交通特別委員会で、新幹線駅舎の建設費見込みの増加について説明がありました。４月２７日にＪＲ西日本から提示された金額は４５．３億円という大きな金額で、平成１５年３月のＪＲ西日本コンサルタント試算金額１５．５億円から３倍にふくれあがっています。

hiyou-eki.xlsをダウンロード

７／１５新潟日報の記事です

北陸新幹線開業などに伴う糸魚川市の糸魚川駅周辺整備事業計画のうち、同駅の橋上化や新幹線駅との間を結ぶ自由道路建設などの事業費が、当剱設計段階の15億5千万円から45億3千万円へと約3倍の見積もりとなることが14日分かった。このうち市が負担するのは21億9千万円となる見込みで、市は財政負担を軽くするため、駅を建設するJR西日本に対し、事業費削減を求めている。
市議会港湾交通対策特別委員会で市が報告した。
計画では、北口広場を広げるため、現在のJR糸魚川駅を橋上化し、新幹線駅と結ぶ南北自由通路を建設する。
市によると、設計を担当するJR西日本コンサルタンツが2003年3月に示した簡易設計の見積額は15億5千万円だった。簡易設計段階では駅の詳細が未定で、おおよその床面積に工事費単価を掛けて算出した。
ところが、詳細を見積もる基本設計では、駅の仮事務所建設や工事期間中の安全対策経費、現存する陸橋の撤去などを計上した結果、45億3千万円となることがことし3月に示された。
この日の特別委では、委員から事業費が大幅に増加したことに対する批判が続出した。市側は現在JR西日本に事業費削減を求めていることや、今月中に事業費の見直し案がJR側から提示されることを説明した。

議会の色々な場面で「駅舎建設の費用負担増を求められている」という話はありましたが、事業費そのものがふくれあがっているという話は始めて正式の場で語られ、特別委員会の委員も議会対応の遅さ、ＪＲ西日本コンサルタントの仕事の粗雑さに異議が続出したそうです。

厳しい財政状況から、昨年末に総合計画実施計画の見直しを行いましたが、根本的な見通しが違っているのでは計画も成り立ちません。

担当課長も「驚いた」と言っている・・・・！？。

ＪＲ西日本コンサルタントへの委託料は約２千万円、金額の割に仕事が粗雑だという感は否めず、その責任が問われるところです。

新潟県糸魚川市 市議会議員伊藤ふみひろの新しいブログです

今日から、新しいブログに移動します。

今までは、開くのに時間が掛かりましたが、今度は快適に開くでしょう。
一太郎でお馴染みのジャストシステムさんのブログに移動しました。

随時、市議会の様子などをお知らせしますので、よろしくお願いします。

元のブログは

http://blog.fumihiro-ito.com

です。