１２月議会が終了しました。

　１２月議会が終了し、最終日は課長以上と議会との懇親会です。糸魚川駅でバスを待ちますが、国道での事故で、３０分の遅れでした。途中で待っていた人達は寒い外で待つことになり、大変でした。バスに乗るなり怒り出す人もいて、「事故だから誰にも責任はないんですよ」というと理解したようです。

「携帯に電話したんですけど」（事務局）
「携帯なんかうちに置いてある！」
「・・・・」

 何のための携帯だか・・・、緊急時ほど必要なのに、堂々と悪びれないのにも笑っちゃいました。危機管理も何もあったものじゃないですね（笑）

今回の議会での論点を二つほど

①ＴＰＰ(環太平洋戦略的経済連携脇定)交渉参加反対に関する請願
    保守系でも意見が分かれました。地元ＪＡからの請願ですが、産業界全体の問題でもあり、国からの情報も乏しい段階で判断するのは尚早として継続審査を主張しましたが、意見書の提出を行うことになりました。
   
    常任委員会で賛否同数となり、委員長の判断で採択し本会議にかけられました。本会議では、第１会派のクラブ長より動議が出され、「継続審査」の提案がされました。見事な趣旨説明、意見陳述で、説得力のある発言でした。
   
    農業が大切であることはいうまでもありません。しかし、ＴＰＰの問題は、経済界全体の問題であり日本経済が沈んでしまったらどんな手も打てなくなります。初めの頃の報道では、参加しなかった場合のマイナスの経済効果は１３兆円以上だということでした。ＴＰＰ参加とは別に、農業問題に対してしっかりした政策を併行して行っていくことを国に対して訴えた方が現実的です。なにせ、情報が足りません。もう少し調査し、検討が必要です。

②子宮頸がんワクチン接種助成
    ６月定例会の一般質問で取り上げた、子宮頸がん予防ワクチン接種の助成について、平成２３年度から、早ければ２２年度中に実施される方向です。国が１／２、市町村が１／２を負担する助成制度「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」ができました。

 

     日本では、子宮頸がんで年間３，０００あまりの人が、命を落としています。自治医大さいたま医療センター産婦人科の今野良教授によると、１２歳の女児全員が接種すれば、頸がんにかかる人を７３・１％減らせる。死亡者も７３・２％減ると推計されるそうです。
   
    子宮頸がんの原因は、ほぼ１００％がヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）というウイルスの感染です。予防できる唯一のがんと言われる子宮頸がんですが、100％予防できるわけではありません。検診との併用が最も有効であるといわれています。
   
    半年間で３回の接種により、抗体ができ、現在は６．４年間十分な抗体が保たれることが分かっています。まだそれだけの時間しか経っていないということですが、２０年間は保つという研究もあるようです。そのあたりの判断は、専門家に任せることにします。その専門家のアドバイスに基づいて、国の制度もでき、助成を実施する自治体も増えています。
   
    初年度は年齢層を広げて実施するべきと要望していますが、国･県の方針によって、可能性もあるようです。２年目以降は中一を対象に行うそうです。