行き過ぎた公共事業削減にブレーキ（泉田知事）

「新年度の投資的経費は1．8%　30億円増」
今後10年間の財政運営計画公表－泉田知事

　泉田裕彦・新潟県知事は1日、臨時記者会見を開き、23年度の国の制度変更や地方財政計画など県の財政を取り巻く諸情勢の変化を繊り込んで改定した財政運営計画を公表、政府が23年度公共事業関係費を5.1%削減する方針を示す中で、地域社会の維持や所得再配分機能などを有する公共事業の行き過ぎた削減にブレーキをかける姿勢を打ち出した。（建設速報社）

　「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズで政権を取った民主党も、菅政権になってからは一切この言葉を使わなくなりました。耳障りのいいキャッチフレーズで、実現不能な中身のない政策を打ち上げて、国民の心をいったんは捉えましたが、今や崩壊寸前です。糸魚川市にもいましたが、まさかなれるとは思っていないトップになったために、それ以前の発言でがんじがらめになって身動きが取れなくなってしまっています。

　日本のデフレ現状を打開するには、世の中にお金が回るようにならなければいけない現状の中で、９２兆円の国家予算の中で、子ども手当や生活保護費などの民生費負担が増えています。子ども手当は、どれだけ支給しても子どものための消費には回らないようです。貯蓄が４０数％、親の遊興費などに同様に多くが消費されているそうです。

　確かに、親の遊興費は世の中に回る金になるでしょうが、全く目的が違うために、不公平な減税処置と同じことになっています。それであれば、公平な減税を行うか、本当に困っているお年寄りの年金の上乗せでも行えば、有意義な使い方になるし、世の中に出回るお金の使い方になるでしょうにね。

　私の子どもは大きくなっているので、子ども手当の対象にはなりませんが、私がもらうのであれば、１８歳以降にかかる教育費のために「学資保険」に積み立てるでしょうね。小さい子どもは案外お金が掛からないものです。

　デフレ解消には、公共投資などで市場の「円」を増やし、世の中に資金を循環させなければなりません。リーマンショック後のアメリカや中国の政策を見ても明らかだそうです。出遅れた日本政府は、円高の解消にすら、乗り出せなくなってしまいました。おる金融筋の方によれば、「どれだけ投資しても日本は簡単にインフレにはならない、それだけの体力がないから。」と言われていましたね。