新政会でH22年度予算編成を前に、支庁の政策・予算に関する要望を行いました。
要望書は
1.予算編成の基本的考え方
2.市長の重点方針に対する新政会としての具体的要望事項
(1)地域福祉・医療対策と健康づくりの推進
(2)安心・安全のまちづくりの推進
(3)地域の発展につながる産業の育成と振興
(4)世界ジオパーク認定に伴う観光の振興と誘客の促進
(5)主要交通ネットワークの整備促進
(6)簡素で効率的な組織と人事管理
(7)時代を担う子育て支援と教育の充実
という項目で構成され、糸魚川市にとっての重要な課題を中心に取り組み姿勢と予算の裏付けを要望しているものです。
会長の野本議員より要望の内容を説明し、その後懇談をしました。
私からは、ジオパークに関するお願いをしました。今年度糸魚川市が受けている補助金、内閣府の「地方の元気再生事業」は、今年4月頃の民主党の事業仕分けで「地方の元気再生事業が地方の自立を妨げている」とバッサリやられていることから、来年度の糸魚川市の取り組みには、市独自の予算編成が不可欠です。
このところ、糸魚川ジオパークも盛り上がりを見せていますが、この空気をもっと盛り上げて交流人口の拡大、若者の就労定住促進を図っていかなければなりません。本年度は、この補助金が付いてから、民間主体の活動に市が協力しながら動きが活発になってきた経緯があります。この補助金がなかったら・・・。
国のレベルでは、事業仕分けによりあらゆる分野の活動がバッサリと一刀両断にされています。
資源のない日本は、技術力で世界の経済大国にのし上がってきました。科学技術で世界をリードしなければ、日本の未来は暗いものとなってしまいます。
「なぜ科学技術で世界一を目指す必要があるのか」という問いかけを全く情け無い思いで聞いていました。日本の歴史を認識せず、削減ありきの視点で改革を行ったら日本は何処へ進んで行くのでしょうか。日本を何処に導くのかという視点なしに、政策の見直しを行っている現状には大きな不安を感じます。
地方の元気再生事業で、糸魚川市は活性化への第一歩を大きく踏み出せましたし、もう一年補助金を受けられれば、その間に自立出来る仕組み作りが出来たのではと思います。プロジェクトチームの方々もそこを目指していたと聞いていますしね。
「自立を妨げる」とは、現場を知らない都会主体のことしか考えていない国会議員の言葉ですね。国会議員の殆どは地方出身のはずなんですけど・・・。